商工団体等事業費補助金

概要

商店街振興組合等が行う事業の推進および振興を図るため、講習会や催事、街路灯、防犯カメラ設置などに対して市が補助金を交付します。共同事業、顧客定着対策、街路灯等、共同施設事業など複数の補助類型があり、事業の内容に応じて経費や補助率、限度額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体
• 若手経営者で構成される団体（40歳未満の経営者または後継者が10人以上含まれる団体）

対象者・要件

商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体（商業、サービス業又は工業を営む中小企業者が主たる構成員であり、法人格を有する団体及びこれに準ずる団体）。

補助内容

• 対象経費: 会場借料、会場整備費、借損料、報償費（外部専門家に対するものに限る）、旅費（外部専門家に対するものに限る）、印刷製本費、委託費、保険料、広告宣伝企画費、装飾費、意匠権・商標権等の使用料、ソフトウェア等の使用料等
• 補助率: 最大で年間電灯料の9/10（LED等を使用した街路灯等の電灯料に係る場合）。その他、事業類型や条件により3分の2、2分の1、5分の3、10分の3等、種別ごとに異なる補助率が設定されています。
• 上限額: 1団体につき750万円（1事業につき400万円など類型ごとに上限が定められています）

申請期間

2023年03月31日から