公募終了
令和3年度「安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業(原子力の安全性向上に資する技術開発事業)」
実用発電用原子炉の安全性向上に資する技術開発を支援し、原子力発電の安全性・信頼性の向上と脱炭素化への貢献を目指します。
詳細情報
概要
この事業は、実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び技術開発を支援することで、原子力発電技術の水準向上を図り、発電用施設の利用促進等を目的とします。特に加圧水型軽水炉に関する設計・開発や、安全性向上に資する技術要素の開発および当該技術要素の調査・研究を対象としています。
こんな事業者におすすめ
- 実用発電用原子炉の安全性向上に資する技術開発を行う企業や団体
- 複数の組織で連携して技術開発や実証を行うコンソーシアム形式での応募を検討する組織
対象者・要件
- 複数の企業・団体等による連携・協働での応募が可能です。コンソーシアム形式での応募は、幹事者に対して補助金の交付を行う形式とします。
補助内容
- 対象経費: 技術要素の開発および調査・研究等(技術開発・調査・研究に関する経費)
- 補助率: 2/3
- 上限額: 2億円
申請期間
2022年04月28日 〜 2022年05月18日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP
公募中補助上限5億円
大学等の研究成果を企業との共同研究や実用化開発につなげ、事業化・技術移転を支援します。
研究開発
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
別府市 テレワーク移住促進補助金 (都市部の企業に勤務する方が対象)
公募中補助上限60万円
都市部に勤務したまま別府市へ移住し、テレワーク環境の整備費用や移住の初期費用を定額で支援します。
働き方改革・テレワーク
全国
2026年1月5日〜2026年3月31日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


