県産材を使った建築工事や木質化工事を、使用量に応じて支援します。
県産材を使った建築物の施工者に対し、県産材の使用量に応じて補助金を交付する制度です。建築物の新築工事やリフォーム、内装・外装の木質化、外構工事を通じて、県産材の安定需要の確保、地域経済の活性化、森林の循環利用を図ります。
青森県内に事業所を持ち、建築工事業または大工工事業の許可を受けたうえで、自ら施工する建築物に県産材を使って工事を進める事業者に向いています。県産材の使用量に応じて補助を受けたい場合に検討しやすい制度です。
建設業法に基づく建築工事業または大工工事業の許可を受けていること、県内に事業所を有していること、青森県「A-wood」事業者登録を受けていることが必要です。さらに、自ら施工する建築物で県産材の使用を前提としている必要があります。
建築物の新築工事、リフォーム(増築・改築・修繕・模様替)工事、内装・外装木質化工事、外構工事における県産材の使用が対象です。外構工事は、建築物の工事を伴うものに限られます。
県産材を1棟につき1㎥以上使用し、施工地が県内である必要があります。施主の所在地は県内外を問いません。令和8年4月1日以降に木工事に着手し、令和9年2月26日までに完了する予定であることも要件です。国及び地方公共団体が整備する建築物は対象外です。補助金の交付申請は、補助対象施設の木工事が完了し、県産材使用量が確定してから行いますが、事前に事業申込を行い、交付予定者の決定を受ける必要があります。
2026年06月19日 〜 2026年12月28日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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県産材1㎥につき5万円。使うほど積み上がる、施工者向けの定額補助
申請するのは施主ではなく、工事を請け負う施工者です。県産材の定義から、申込と交付申請の二段階、納品書や写真の残し方まで、工務店が最初に確かめたい順に見ていきます。
補助の単価
県産材1㎥につき5万円
使用量に応じて増える定額方式で、施工者に支払われます。
補助の上限
1棟50万円・1事業者150万円
複数の事業所を持つ会社法人は、会社全体で150万円です。
申込の期限
2026年12月28日まで
先着順で、予算に達し次第、募集を中止します。
次の表は、補助額を決める数字を、物件の計算に使う順にまとめたものです。
| 計算の要素 | A-woodでの扱い | 補助額への影響 |
|---|---|---|
| 県産材の使用量 | 1棟につき1㎥以上、㎥単位で小数第3位を切り捨て | 1㎥につき5万円 |
| 1棟あたりの上限 | 50万円 | 使用量が多くても50万円で止まる |
| 1事業者あたりの上限 | 150万円(会社法人は会社全体) | 複数棟の合計で150万円で止まる |
| 申込書の申請予定額 | 交付申請額の上限 | 使用量が減ると、補助金も減額 |
A-woodの二段階の手続き
交付申請書に付ける資料
補助が受けられなくなるケース
国・地方公共団体が整備する建築物、県外で加工された合板・集成材、4月1日以降の納品書がない物件、1棟1㎥に届かない使用量は、補助の要件に当たりません。暴力団に関与している事業者も対象になりません。
書類のつじつま合わせ
納品書の材積、木拾い表の使用部材、現地写真の施工状況が同じ物件を示しているかを、提出前に突き合わせます。不正や虚偽と認められた場合は、交付決定の取消しと返還の対象になります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
行田地区の歴史的建築物やまちなみ景観の改修・利活用に対して整備費用の一部を補助します。
見付地区の歴史的景観の保全と美しい街並み形成を支援します。
坂のまちの空き家・空き地を一体的に改修・活用し、景観と地域の賑わいを回復するための補助制度です。事業計画をまとめて一括申請し、複数物件で連携する面的な取組みを支援します。
県産木材を使った住宅等の新築・増改築・内装木質化を支援します。
地域活性化や商品の販売、体験・イベント開催を支援するクラウドファンディングプラットフォームです。
地域の備品整備や集会施設整備、地域文化・防災・国際化に取り組む団体を支援します。