外国出願費用を半額補助し、海外展開に向けた特許・商標等の出願を後押しします。
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開を計画している中小企業等の外国出願費用を助成する制度です。助成対象経費の1/2以内で、1企業あたり上限300万円、申請案件ごとには特許150万円、実用新案・意匠・商標それぞれ60万円、抜け駆け対策商標30万円が上限です。
海外で特許、実用新案、意匠、商標の出願を進めたい中小企業や、中小企業で構成されるグループに向いた制度です。地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。
中小企業者、または中小企業者で構成されるグループが対象です。グループの場合は、構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める必要があり、みなし大企業は除かれます。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象です。
申請時点で青森県内に本社または事業所があることが必要です。
日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠または商標を基礎に、採択後に外国出願を行う取り組みが対象です。商標出願は優先権がない外国出願も対象となり、日本の特許出願を基礎にしないPCT出願は日本への国内移行予定のものに限られます。優先権がないハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限られます。
外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の抜け駆け出願対策の意思があることが求められます。
先行技術調査等の結果、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないことが必要です。外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していることも求められます。 採択された場合は企業名・所在地等が公表され、事業完了後5年間の状況調査が行われます。
2026年09月07日 〜 2026年10月05日
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外国出願にかかる費用の1/2を、1企業300万円まで助成します。
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
外国出願にかかる費用の半額を、案件ごとの上限付きで支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
