介護・障害福祉サービスの継続に必要な備品購入や食材料費を支援します。
青森県内で介護サービス事業所、介護施設等、障害福祉サービス事業所等を運営する事業者に対し、サービス継続に必要な経費を補助する制度です。物価上昇や災害への備え、猛暑・雪害への対応、食事提供に要する食材料費や外注費など、日常のサービスを続けるための支出が対象になります。
介護や障害福祉の現場で、暑さ・寒さへの対策や災害備蓄の整備を進めたい事業所、食事提供の質を保つために食材料費や食事準備の外注費を負担している施設が対象です。訪問系、通所系、入所系、居住系、相談系など、サービスの種類に応じて補助基準額が分かれています。
青森県内で対象の介護サービス事業所・介護施設等、または障害福祉サービス事業所等を運営する者が対象です。申請時点で休止中の事業所・施設は対象外です。
第1章の介護事業所等及び第2章の高齢者施設は、事前に計画書を提出した法人のみ申請できます。介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の指定サービスや介護予防ケアマネジメントは対象外です。
介護サービスや障害福祉サービスを円滑に継続するための、猛暑・雪害への対策、災害備蓄の整備、食事提供に必要な取り組みが対象です。具体的には、スポットクーラーやスポットヒーター、加湿器、給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇、サーキュレーター、ネッククーラー、熱中症対策ウオッチ、スタッドレスタイヤなどの購入、飲料水や食料品、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池、簡易トイレ、浄水器、衛生用品、医療用品の整備、食材料費や食事準備の委託・外注が含まれます。
介護・障害福祉サービスの継続に必要な経費として、移動に伴う有料道路通行料等、猛暑対策用品や雪害対策用品の購入、居室や浴室等の温度管理・湿度管理に必要な設備や物品の購入、飲料水や食料品などの備蓄物資、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具が対象です。食事提供分では、食材料費のほか、食事の準備を委託・外注している場合の費用が対象になります。
取得費用が50万円以上の備品、研修費、外部事業者への委託経費、設置工事費、建物等の修繕費、消費税は対象外です。
補助対象経費は、令和8年4月1日以降に発生し、令和8年10月30日までに支払ったものです。申請は交付申請兼実績報告書で行い、補助金は実績報告後の精算払で支給されます。
同一の領収書や請求書を他の物価高騰対策補助金や国の類似支援金へ重複計上することはできません。第1章の訪問介護と第3章の居宅介護は、同一設備の場合に重複申請できません。補助事業により取得し、または効用が増加した30万円以上の財産は、承認なく目的外使用、譲渡、貸付、廃棄ができません。
2026年09月01日 〜 2026年10月30日
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新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
