物価高騰下でも障害福祉サービスの継続に必要な設備・備品や食事提供経費を支援します。
青森県内で障害福祉サービス等を継続提供している事業所・施設を対象に、サービスを円滑に続けるための設備・備品の購入や、災害備蓄に必要な物品、食事提供の質を確保するための食材料費や食事準備の委託費・外注費を補助します。物価上昇や災害への備えが必要な中で、日常の支援体制を維持するための経費を支える制度です。
青森県内で、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、通所系サービス、入所施設、居住系サービス、相談系サービス、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設、障害児相談支援などを運営しており、猛暑対策や雪害対策、災害備蓄、食事提供の維持に必要な経費が発生している事業者が対象です。
青森県内で指定等を受け、実質的に障害福祉サービス等を継続提供している障害福祉サービス事業所・施設等の運営者が対象です。申請時点で休止中の事業所・施設は対象外です。
同一事業所番号や同一事務室で複数のサービス指定を受けている場合は、区分ごとに補助対象の扱いが定められています。居宅介護事業所で介護保険法に基づく訪問介護の指定を併せて受けている場合は補助対象外です。
障害福祉サービスを円滑に継続するための設備・備品の購入、災害発生時にサービス提供体制を維持するための備蓄・非常用物品の整備、食事提供の質を確保するための食材料費や食事準備の委託・外注が対象です。たとえば、スポットクーラーや加湿器、遮熱・遮光カーテン、換気扇、熱中症対策用品、スタッドレスタイヤ、飲料水、保存食、ポータブル発電機、簡易トイレ、簡易浄水器、衛生用品、医療用品などが含まれます。
対象経費は、障害福祉サービスを円滑に継続するために要する経費と、災害発生時にサービス提供体制を維持するために要する経費です。具体的には、有料道路通行料などの移動に伴う経費、ネッククーラーや熱中症対策ウオッチ、冷感・防寒ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤなどの購入費、業務用スポットクーラーや業務用温温給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機などの設備・物品の購入費、飲料水や食料品等の備蓄物資、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具などが対象です。食事提供分では、食材料費と食事の準備の委託費・外注費が対象です。
単品で取得費用が50万円以上となる備品等の購入費、研修等の実施費用、外部事業者への委託経費、設置工事費用、建物等の修繕費用、消費税および地方消費税は対象外です。
申請時点で休止中の事業所・施設は対象外です。通所系サービスの利用者数や施設の定員は、令和7年4月1日時点を基準に判定し、令和7年10月以降に新規開設した事業所・施設は開設後の実績や開設時点の定員で判定します。
食事提供分は、食事の提供を運営規程等で定めている施設等が対象です。居宅介護事業所は、同一事業所番号または同一事務室で他の訪問系サービスの指定を受けている場合でも、介護保険法に基づく訪問介護の指定を併せて受けていると対象外になります。
申請は実績報告を兼ねており、令和8年4月1日以降に発生し、令和8年10月30日までに支払った経費が対象です。申請は実績報告後の精算払で交付されます。
2026年09月01日 〜 2026年10月30日
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特別支援教育の充実と医療的ケア看護職員の配置を支援する補助金
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
