令和８年度（令和７年度繰越分）青森県オフィス環境改革促進事業費補助金の事業計画を公募します

概要

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を生み出し、県内への波及を図るための補助制度です。県内中小企業等が、若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革に要する経費の一部を補助します。補助対象は、採用力の向上や若者の定着促進につながる取組で、オフィスレイアウトの見直しや会議環境、休憩スペース、空調・照明・音響環境の改善などが対象です。

こんな事業者におすすめ

若者の採用や定着を強化したい県内の中小企業や小規模事業者で、働きやすい執務空間への改修、会議や打合せのしやすいスペース整備、オンライン会議環境の整備などに取り組む事業者に向いています。若手社員のニーズを踏まえて、オフィスの使い方や環境を見直したい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

補助事業者は、期間の定めのない労働契約により若者を雇用している者、または雇用しようとしている者で、県内に本社または事業所を有する中小企業者、小規模事業者、その他知事が適当と認める団体です。あわせて、風俗営業等に該当する事業者、暴力団等の反社会的勢力に関係する者、県税・法人税・消費税及び地方消費税・労働保険料の滞納がある者は対象外です。

対象となる取り組み

若者のニーズを踏まえて実施し、他の県内企業のモデルとなるオフィス環境改革が対象です。具体的には、オフィスレイアウトの変更、フリーアドレス制の導入、集中スペース・集中ブースの整備、オンライン会議環境の整備、オープンスペースの整備、カジュアルミーティングエリアの設置、カフェスペース・休憩スペースの整備、スタンディングワークの導入、空調・照明・音響環境の改善などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 工事請負費、備品購入費、設計費、その他知事が必要と認める経費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

故障や老朽化した設備・備品の単なる更新、光熱水費や通信料、仲介手数料、保証金、振込手数料、収入印紙代、法令や条例で義務化されている設備の新規導入費、事前着手届を提出せず交付決定前に着手した事業の経費、補助事業に直接関係のない経費は対象外です。

主な要件・注意点

補助金の額は、補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額で、千円未満は切り捨てとなり、100万円を上限とします。事業計画書類の募集は令和8年8月6日から、提出期限は令和8年9月2日17時00分までです。一次審査の後、二次審査のプレゼンテーションを経て、予算の範囲内で採択されます。二次審査の対象は、書類審査で審査員の合計点が高い順に15件以内です。事前着手届を提出した場合は、事前着手日から令和9年3月12日までが補助事業の実施期間となります。

申請期間

2026年08月06日 〜 2026年09月02日