革新的なビジネスモデルで成長を目指すスタートアップの創業と事業拡大を支援します
青森県の持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指す、革新的なビジネスモデルでの創業や事業拡大に取り組む企業を支援します。本補助金は、創業枠と事業拡大枠の2つの区分で構成されており、事業の実現性や成長性、地域活性化への貢献度が高い取り組みに対して経費の一部を補助します。
青森県内で新たに革新的なビジネスモデルでの創業を予定している方や、創業後10年以内でさらなる事業拡大を目指す法人の方におすすめです。特に、県外展開や社会課題の解決に意欲的で、具体的な成長計画を持つスタートアップ企業を対象としています。
青森県内で創業等を行う者で、成長性、実現性、広域性、理念・ミッション、新規性・独創性、市場優位性のすべてを満たす事業計画を有することが求められます。創業枠は、交付決定年度の4月1日以降に法人設立を行い、その代表者となる方が対象です。事業拡大枠は、交付決定年度の4月1日時点で創業から10年未満の法人で、県内に本社または主たる事業所を有することが条件です。いずれの枠も、暴力団等の反社会的勢力との関係がないことや、公序良俗に反しない事業であることが必須です。
青森県の産業振興と地域活性化に資する、革新的なビジネスモデルに基づく事業が対象です。具体的には、ベンチャーキャピタル等からの出資を受けている、ピッチイベント等での表彰実績がある、県内大学等の研究成果を活用している、または公的機関による事業化支援を受けているビジネスモデルが該当します。
人件費(補助事業に直接従事する従業員への賃金)、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、光熱水費、通信運搬費、人材育成費が対象です。補助事業の実施期間内に発生し、遂行に必要な経費であることが明確に特定できるものに限ります。
交付決定日以降に発生した経費が対象であり、他の補助金と重複する経費は対象外です。申請にあたっては、事業計画書や定款、直近の決算書等の提出が必要です。審査は書面審査およびプレゼンテーション審査により行われ、採択結果はすべての申請者に文書で通知されます。なお、申請に要する経費はすべて申請者の負担となります。
2026年06月01日 〜 2026年07月17日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域の食品産業と農林漁業者の連携によるビジネス創出や新技術開発を支援
神奈川県での実装を目指す革新的なドローン開発および実証実験プロジェクトを支援します
市内事業者のデジタル化やカーボンニュートラル、供給網強靭化に向けた取り組みを支援します
長野県内企業・大学等の宇宙ビジネスへの新規参入や事業化を支援します
経営革新計画に基づく新商品・新技術・新役務の開発や販路開拓を支援します
スマート農業技術の導入と農業支援サービス事業の育成を総合的に支援