令和８年度青森県スタートアップ補助金のご案内

概要

青森県の持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指す、革新的なビジネスモデルでの創業や事業拡大に取り組む事業者を支援します。創業枠と事業拡大枠の2つの区分を設け、事業の実現に必要な経費の一部を補助することで、県内産業の振興と地域活性化を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

青森県内で新たに法人を設立して創業する方や、創業から10年以内の法人で、市場規模を踏まえた高い成長目標や県外展開を見据えた具体的な事業計画を持つ方におすすめです。特に、金融機関からの出資やピッチイベントでの表彰実績、大学の研究成果活用など、革新的なビジネスモデルを裏付ける実績を持つ事業者の挑戦を支援します。

対象者・要件

共通要件として、成長性、実現性、広域性、理念・ミッション、新規性・独創性、市場優位性のすべてを満たす具体的な計画を有することが求められます。また、以下のいずれかの要件を満たすビジネスモデルである必要があります。

• 金融機関やベンチャーキャピタルから出資を受けている
• 国、県、市町村等が実施・後援するピッチイベント等での表彰実績がある
• 県内大学等の研究成果を活用している
• 県、市町村、県内支援機関等が実施する事業化支援を受けている

【創業枠】 交付決定年度の4月1日以降、事業期間完了日までに青森県内で法人を設立し、その代表者となる方が対象です。

【事業拡大枠】 交付決定年度の4月1日時点で創業日から10年に満たない、県内に本社または主たる事業所を有する法人が対象です。

補助内容

• 創業枠: 補助率3分の2以内、上限額300万円
• 事業拡大枠: 補助率3分の2以内、上限額500万円

対象経費の詳細

補助事業の遂行に直接必要な経費が対象です。具体的には、人件費（補助事業に直接従事する従業員への賃金）、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、光熱水費、通信運搬費、人材育成費などが含まれます。なお、他の補助金と重複する経費は対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した経費は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に発注・契約・支出を行ってください。また、補助事業完了後5年間は毎年度の事業化状況報告が必要です。取得価格が1件50万円以上の設備等は処分制限財産となり、一定期間の処分が制限されます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月17日