事務所等賃料補助金

概要

荒川区内で新たに創業を計画する方に対し、事業活動の拠点となる事務所等の賃料を補助します。補助は最長2年間で、1年目は月額5万円、2年目は月額3万円を上限として支給され、創業期の賃料負担を軽減して事業の安定化と地域活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 区内で事務所や店舗を借りて新たに創業を予定している方（法人設立または個人事業の開業いずれも対象）

対象者・要件

• 荒川区内で新たに創業を計画する方（法人設立または個人事業の開業のいずれも対象）
• 創業後の企業規模が中小企業であること
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと、フランチャイズチェーンの加盟店等でないこと、税金を滞納していないこと等の要件があります

対象となる取り組み

• 事業活動の拠点となる事務所等を区内で賃借して創業すること（住居と兼用する場合等は対象外）

補助内容

• 対象経費: 事務所等の賃料
• 上限額: 96万円（最長2年間、1年目は月額5万円、2年目は月額3万円）

対象経費の詳細

• 事業活動の拠点として使用する事務所等の賃料が補助対象です。住居と兼用する場合等は対象外となります。

主な要件・注意点

• 補助対象者は書類審査および面接審査により決定されます。
• 国等から同一目的の賃料補助金（例：創業補助金等）を受けている場合は対象外です。
• 交付決定から最長2年間が補助対象期間となります。

申請期間

令和8年4月1日から令和8年4月30日まで、令和8年10月1日から令和8年10月31日まで