住居確保給付金

概要

住居確保給付金は、離職・廃業や休業などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれのある方を対象に、家賃相当額の給付および転居に要する費用の給付を行う制度です。荒川区内に居住、または新たに賃借して居住する方が対象となり、支給の可否は収入・資産・求職活動等の要件に基づく審査で判断されます。家賃補助は世帯人数ごとの支給上限額が設定され、転居費用は住宅扶助基準等に基づく上限が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、休業等により収入が減少し、荒川区内での住居確保や転居費用の支援を必要とする方

対象者・要件

荒川区内に居住するか新たに荒川区内で賃借して居住する方で、離職・廃業・休業等により経済的に困窮していること、世帯収入・資産が基準以下であること、ハローワーク等への求職申込みや自立相談支援機関等での活動など所定の求職活動等要件を満たすことなど、複数の要件をすべて満たす方が対象です。

対象となる取り組み

• 家賃負担の軽減のための家賃相当額の給付
• 転居に伴う家財の運搬費など転居に要する費用の給付

補助内容

• 対象経費: 家賃実費分（借地借家法に基づく賃貸借契約で契約された住宅の家賃実費分）、転居に要する経費（転居先への家財運搬費等）
• 上限額: 転居費用の支給上限は世帯人数により設定され、例として単身は279,200円、2人は30万円、3人は324,000円（荒川区内で転居する場合）です

対象経費の詳細

• 家賃補助は賃貸住宅の家賃実費分が対象であり、住宅ローンや借地代、社宅の家賃、更新料等は対象外です。
• 転居費用では家財の運搬費や鍵交換費用等が支給対象である一方、敷金や家財・設備の購入費、原状回復費用や契約時に支払う前家賃等は支給対象外です。

主な要件・注意点

• 支給は申請日の属する月に支払いを要する家賃分を原則として支給します。
• 家計・収入や資産の基準を超える場合は不支給または算定式により支給額が算出されます。
• 支給期間は原則3か月で、一定要件を満たす場合は3か月ごとに延長可能で最長9か月です。