住居確保給付金

概要

住居を失った方、または失うおそれのある方を対象に、一定期間家賃相当額の支給や転居費用の支給を行い、就労支援等を実施して住居および就労機会の確保を図る制度です。支給は生活困窮者自立支援法に基づき、要件を満たす世帯に対して行われます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、休業等により収入が減少し、住居を失った方または失うおそれのある方
• 地域内で新たに住宅を賃借して居住しようとする方

対象者・要件

• 荒川区内に居住するか、荒川区内に新たに住宅を賃借して居住する予定の方であること。
• 離職・廃業・休業等から起算して2年以内等の離職等要件を満たすこと（一定の場合に加算あり）。
• 申請月の世帯収入が定められた基準額以下であること（世帯人数ごとに基準が設定されています）。
• 世帯の資産が規定の基準以下であること。
• ハローワーク等への求職申込みや自立相談支援機関での面談等、求職活動等の要件を満たすこと。
• 自治体等が行う類似給付を同一世帯が受けていないことなど、その他細かな要件が定められています。

補助内容

• 対象経費: 家賃実費分（賃貸借契約に基づく家賃）、転居に要する費用（転宅に伴う運搬費、鍵交換費等）
• 上限額: 324,000円

申請期間