概要
新製品・新技術の開発に取り組む際に、試験研究機関を利用した費用の一部を助成します。公設試験研究機関や登録認定を受けた試験機関への依頼試験・機器利用等が補助対象です。
こんな事業者におすすめ
- 区内に本社を有する中小企業で、新製品や新技術の開発に際して外部の試験・検査機関を利用する事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、荒川区内に本社を有すること
- 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していないこと
補助内容
- 対象経費: 依頼試験・依頼検査、機器利用、成績証明書及び校正証明書発行、これらに付随する技術指導及び手数料等の間接費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5万円
申請期間
