東京都荒川区：「新製品・新技術開発支援事業」（令和8年度）

概要

荒川区内の中小企業による、先進的な新製品や新技術の開発を支援します。新規性、優秀性、市場性、実現性の4項目すべてを満たす開発計画に対し、試作品等の製作に要する経費の一部を補助します。申請を検討する際は、事前に必ず区の事前相談フォームから相談を行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

従来の製品や技術にはない新しい要素や発想を取り入れたい事業者や、画期的な性能・機能を持つ製品・技術の開発を目指す区内製造業者におすすめです。また、経営革新計画の承認を受けて開発に取り組む事業者も対象となります。

対象者・要件

中小企業基本法に定める中小企業者（製造業者）で、荒川区内に本社を有する事業者が対象です。ただし、大企業が経営に実質的に参画している場合は対象外となります。また、直近の事業年度分の法人都民税（個人事業者の場合は前年度分の個人住民税）を滞納しておらず、暴力団関係者や風俗営業等に該当しないことが条件です。申請時点で開発が未完了である必要があります。

対象となる取り組み

従来の製品・技術にはない先進的な新製品や新技術の開発が対象です。

補助内容

• 通常枠: 補助率1/2、上限額200万円
• 経営革新計画承認枠: 補助率2/3、上限額300万円

対象経費の詳細

新製品・新技術の開発に必要な試作品等の製作に要する直接的経費が対象です。具体的には、材料購入費、工具等購入費（大型機械装置の賃借料を含む）、外注加工費、技術指導費、開発会議費、マーケティング調査費などが含まれます。なお、大型機械装置の購入費、既に販売されている製品の制作費、量産経費、人件費、産業財産権に係る経費、振込手数料等の間接経費は対象外です。

主な要件・注意点

開発期間は当該年度を含む2か年度（4月1日から翌々年3月31日まで）です。開発経費に20％以上の変更が生じる場合は、事前に区への連絡と変更申請が必要です。また、国や東京都等から他の補助金を受けている場合は、その額を差し引いた金額が補助対象となります。不正受領や流用が判明した場合は全額返還が求められます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年09月30日