福祉人材確保支援補助金等を創設します

概要

朝来市内の福祉事業所への就職と継続就労を促進するとともに、従事する業務に必要な研修受講費を補助する制度です。新規に市内福祉事業所で正規雇用された方には就職奨励金・継続奨励金を交付し、勤務中の職員が自ら負担した研修受講料等については年度ごとに上限を設けて補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内の福祉事業所で介護や障害福祉に従事する正規雇用の職員、またはその職員を雇用する事業所

対象者・要件

市内の福祉事業所に勤務する職員で、介護や障害分野の業務に専ら従事することが求められます。就職奨励金・継続奨励金は令和8年4月1日以降に新たに市内福祉事業所に正規雇用された人が対象です。正規雇用は期間の定めのない労働契約で所定労働時間をフルタイム勤務し、事業所に直接雇用されていることを指します。

対象となる取り組み

• 市内福祉事業所で従事するために必要な職種に関する研修の受講（受講料・教材費が補助対象）

補助内容

• 対象経費: 研修受講料、教材費
• 上限額: 10万円（年度ごと、研修ごとに1回限り）

就職奨励金・継続奨励金（就職者向け）

• 就職奨励金: 正規雇用日から起算して6か月経過したときに5万円
• 継続奨励金（1年後）: さらに1年継続したときに5万円
• 継続奨励金（3年後）: さらに3年継続したときに10万円

対象経費の詳細

• 補助対象となる研修は、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員研修（初任者・再研修を含む）、認知症関連研修、サービス管理責任者研修など、福祉事業所で従事するために必要とされる研修です。
• 補助は研修ごとに1回限りで、年度内の上限は10万円です。

主な要件・注意点

• 就職奨励金・継続奨励金の申請は、交付要件を満たすこととなった日から6か月以内に行うこと。
• 予算の上限に達した場合は申請受付を締め切ることがあります。

申請期間

申請期間の開始日は明示されておらず、各申請は交付要件を満たした日または研修修了日から6か月以内に行う必要があります。