概要
この制度は、若者世代等の市外からの転入促進や市外への転出抑制を図るため、住宅取得や民間賃貸住宅の家賃の一部を補助するものです。住宅の取得に伴う費用や、一定条件を満たす賃貸住宅の家賃を対象に支援します。
こんな事業者におすすめ
- 市外から朝来市へ転入して住宅を取得し、定住を図りたい世帯
- 新婚世帯や育児期の子どもがいる世帯で市内の賃貸住宅に入居する方
対象者・要件
- 住宅取得補助：市内で住宅を取得した方で、世帯の所得合計が1,200万円以下であること等の要件を満たすこと。申請日（基準日）において当該住宅に12箇月以上居住する転入者や、40歳未満の者または義務教育終了前の子どもを有する世帯等が対象となる場合がある。受付対象となる取得期間等の詳細な要件は公表されている年度の条件による。
- 家賃補助（民間賃貸住宅家賃に対する補助）：市内の賃貸住宅を借り受けた方で、世帯の所得合計が500万円以下等の要件を満たすこと。基準日に12箇月以上居住する転入者や婚姻届から2年以内の夫婦（新婚世帯）などが対象となる。
補助内容
- 対象経費: 住宅取得費（住宅取得額）や民間賃貸住宅の家賃
- 補助率: 基本補助は住宅取得額の5％（令和5年3月31日までの取得者は4％）。加算として転入者加算2％、同居・隣居・近居加算1％、市内業者による新築加算2％等が定められている。
- 上限額: 基本補助の限度は50万円（令和5年3月31日までの取得者は40万円）。加算分の限度（転入者20万円、同居等10万円、市内業者新築20万円）を合わせた場合の最大想定額は100万円程度となる。
申請期間
毎年1月4日（4日が閉庁日の場合は4日以降の最初の平日）から1月31日（31日が閉庁日の場合は1月末の平日）まで
