朝来市あさご暮らし住宅取得等応援事業補助金

概要

朝来市に転入する若者世代等の定住促進と市外への転出抑制を目的に、住宅の取得費や民間賃貸住宅の家賃の一部を補助する制度です。購入者向けには取得額に応じた基本補助に加え、転入や同居・近居、市内業者による新築などの加算があります。賃貸向けには月額家賃に応じて年額で支給され、最長2年間分を申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 市外から朝来市へ転入して住宅を取得または賃貸で入居し、定住を希望する世帯

対象者・要件

朝来市内で住宅を取得した世帯（世帯の所得合計が1,200万円以下）または市内の民間賃貸住宅を借り受けた世帯（世帯の所得合計が500万円以下）で、それぞれ基準日に当該住宅に12か月以上居住する転入者など要件を満たす者が対象です。申請者・世帯員に市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないことが必要です。

対象となる取り組み

• 市内での住宅取得（専用住宅または居住部分が50平方メートル以上の併用住宅）
• 市内の民間賃貸住宅の借り受け（家賃が月額5万円以上のもの）

補助内容

• 対象経費: 住宅取得額（土地代、消費税及び地方消費税を含む）／賃貸は当該家賃（共益費・駐車料除く）
• 補助率: 取得額に対する割合で基本5％（加算により上乗せ）
• 上限額: 50万円（基本補助）

加算については、転入者加算が取得額の2％（限度20万円）、同居・隣居・近居加算が取得額の1％（限度10万円）、市内業者による新築加算が取得額の2％（限度20万円）などがあり、これらを組み合わせて支給されます。賃貸は家賃区分に応じ年額で支給され、6万円以上の家賃は年額6万円、5万円以上6万円未満は当該家賃額。

対象経費の詳細

• 住宅取得補助は土地代・消費税等を含む住宅取得額が対象です。
• 家賃補助は共益費・駐車料を除く家賃が対象で、学生等単身者用の住宅や法人契約は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請には住民票や所得証明、売買契約書や領収書等の添付書類が必要です。
• 住宅取得補助は固定資産税が課税された年度から3年度以内に1回限り申請できます。
• 家賃補助は居住開始から3年以内の期間で通算して最長2年分を年度ごとに申請します。

申請期間

毎年1月4日 〜 1月31日