旭市企業誘致奨励措置

概要

旭市内に立地する企業を対象に、市内産業の発展と雇用促進を目的とした奨励措置です。新規の工場等の立地だけでなく、既存企業の再投資にも利用でき、固定資産税の課税免除、雇用奨励金、緑化奨励金の3つの支援があります。

こんな事業者におすすめ

旭市内で工場や事業所を新たに設ける事業者や、既存の拠点に追加投資を行う事業者に向いています。雇用の拡大や事業所周辺の緑化整備を進める計画がある場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

旭市内に立地する法人または個人が対象です。対象業種は、製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業、卸売業、小売業、学術・開発研究機関、旅館・ホテル、公園・遊園地、産科、小児科、植物工場です。

従業員数は5人以上であることが必要で、事業専従者は除きます。産科・小児科は従業員数の要件がありません。投下固定資産額は、施設等の取得に要した費用として、新設は5,000万円以上、増設は3,000万円以上です。産科・小児科は新設の場合、投下固定資産額の要件がありません。

緑化奨励金は、工場立地法に基づく特定工場で製造業を営む事業者が対象です。

対象となる取り組み

旭市内での工場や事業所の新設、増設、既存施設への再投資が対象です。あわせて、雇用の増加や、工場敷地内の緑地整備も支援の対象になります。

補助内容

• 固定資産税の課税免除: 事業用資産（土地、家屋、償却資産）にかかる固定資産税を5年間課税免除
• 雇用奨励金: 新規雇用者1人につき30万円、上限1企業あたり1,200万円
• 緑化奨励金: 整備緑地1平方メートルにつき2,000円、上限1企業あたり1,000万円

対象経費の詳細

固定資産税の課税免除は、対象施設を構成する土地、家屋、償却資産が対象です。雇用奨励金は、対象期間内に新たに雇用した常用雇用者が対象になります。緑化奨励金は、整備した緑地が対象です。

主な要件・注意点

市税の滞納がないこと、暴力団、暴力団員等、暴力団密接関係者に該当しないこと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可や届出を要する事業でないことが必要です。

固定資産税の課税免除は、対象施設を取得した日の属する年の翌年1月末までに申請します。土地は、取得後5年以内にその土地を敷地とする対象施設を建設した場合に限り対象となります。旭市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の適用を受ける固定資産税は、本制度の課税免除対象外で、両条例の課税免除適用期間は通算5年以内です。

雇用奨励金は、雇用奨励金対象期間において最後に常用雇用者を雇用した日から起算して1年を経過した日から3か月以内に申請します。対象となる常用雇用者は、対象施設の稼動開始日前6か月から後6か月までの間に新たに雇用され、1年以上継続雇用されている必要があり、採用時から申請時まで引き続き旭市内に住所を有していることが求められます。申請日における総常用雇用者数が増加していることも必要です。

緑化奨励金は、緑地整備が完了した日の属する年の翌年1月末までに申請します。緑地は、工場立地法の緑地要件を満たす必要があります。

奨励措置の適用には市長への申請と適用決定が必要で、いずれの制度も申請回数は1回限りです。対象施設の稼動開始が予定日より著しく遅延した場合や、事業廃止・休止、要件欠如、不正受給がある場合は取消しや停止の対象になります。

申請期間

2027年01月01日 〜 2027年01月31日