家庭の省エネ設備導入を支援し、地球温暖化対策を促進します
旭市では、家庭における地球温暖化防止対策を促進するため、住宅用省エネルギー設備を導入する方に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助します。対象となる設備は、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、およびV2H充放電設備です。
市内に住所を有し、自ら居住する住宅に補助対象設備を設置する個人が対象です。申請にあたっては、市税を滞納していないこと、暴力団排除条例に該当しないこと、過去に同一設備で補助を受けていないことなどの要件を満たす必要があります。また、住宅が第三者所有の場合は所有者の同意が必要です。マンション管理組合が管理する共同住宅等の窓の断熱改修については、管理組合が申請主体となります。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置、定置用リチウムイオン蓄電システムの導入、既存住宅の窓の断熱改修、電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHV）の購入、およびV2H充放電設備の設置が対象です。なお、蓄電池、EV、PHV、V2H充放電設備については、住宅に太陽光発電設備が設置されていることが条件となります。
補助金の交付申請は、必ず事業着手前または購入前に行う必要があります。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、実績報告書は事業完了後30日以内、または交付決定を受けた年度の3月10日のいずれか早い日までに提出してください。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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