地域企業人材確保支援補助金

概要

旭川市内に事業所を有する中小企業、個人事業主又は組合等を対象に、デジタル技術を用いて短時間・単発の就労を仲介するサービス（仲介サービス）を利用した際の利用料を補助します。さらに、仲介サービスにより短期雇用した者を申請日まで継続して1か月以上正規雇用した場合は、1人当たり20万円を追加で支給します。

こんな事業者におすすめ

• 旭川市内の事業所で、短時間・単発の就業機会を仲介サービスで活用し、人手不足の解消や正規雇用への移行を図りたい事業者

対象者・要件

旭川市内に事業所を有し営業を行っている中小企業、個人事業主又は組合等が対象です。政治団体や宗教上の組織等は対象外です。市税の滞納がないことや、同一内容で他の機関からの補助を受けていないことなど、所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• デジタル仲介サービスに求人を掲載し、対象期間内に仲介サービスを利用して短期雇用が成立すること

補助内容

• 対象経費: 仲介サービスの利用料（消費税及び地方消費税並びに振込手数料は対象外）
• 補助率: 1/1
• 上限額: 20万円
• 正規雇用に伴う上乗せ補助: 仲介サービスにより短期雇用した者を申請日まで継続して1か月以上正規雇用した場合、1人当たり20万円を支給

対象経費の詳細

• 補助対象は、登録した企業が対象期間内に仲介サービスを利用した際に当該サービス提供事業者に支払った利用料です。消費税・地方消費税および振込手数料は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 登録申請はオンラインでの受付が必須です。
• 第1次・第2次それぞれ登録件数に上限があり、登録順で受付されます（各回60件）。
• 第2次募集には優先期間があり、その期間中は第1次に登録していない企業を優先します。
• 各種証明書類（納税証明書、履歴事項全部証明書や確定申告書等）の提出が必要です。提出時期や書類の要件は別途定められています。

申請期間

2026年04月16日 〜 2026年09月30日