起業・新事業展開や生産性向上を目的とした設備投資などの経費を一部補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中にあっても、そこに商機を感じ、新たに起業・創業や新事業展開などに取り組む事業者や、生産性向上等の課題解決に向けた設備投資等に取り組む事業者に対し、かかる経費の一部を補助します。
2022年08月01日 〜 2022年09月05日
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
旭川市内の中小企業が先端設備の導入計画を認定されることで、固定資産税の特例軽減などの支援措置を受けられます。
旭川市内に新たに事業所を開設するIT・デザイン関連企業の賃借料や通信費などの継続的な運営費用を最大36か月支援します。
旭川市内の中小企業の経営者・従業員や起業希望者の研修受講料を補助し、経営力強化と創業支援を図ります。
中心市街地への新規出店や事業拡大に対し、月額家賃の3分の1（上限10万円）を最大12か月分、家賃補助で支援します。
新規創業や市内事業の多角化に必要な運転資金・設備資金を最長10年、最大4,000万円まで融資する制度です。
旭川市内での創業期事業を対象に、販路開拓や新商品開発にかかる経費を最大20万円まで、2分の1以内で支援します。
