中心市街地への都市機能施設誘導促進のための補助制度

概要

旭川市中心市街地で医療・福祉、子育て支援、金融、商業、教育等の都市機能施設を新築・増築または大規模改修して整備する事業に対し、対象となる都市機能施設に係る建築費用の一部を補助します。対象区域は旭川駅前エリア、平和通南エリア、平和通北・銀座通エリアの3区域に限定されます。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地内で新たに医療・福祉・子育て支援・商業施設・金融・教育等の都市機能を1階部分に設ける建物の整備を行う事業者

対象者・要件

対象建物は共通要件およびエリア別の階数要件を満たす必要があります。共通要件には1階に対象都市機能施設を含むこと、建物全体の延床面積の2分の1以上が対象施設であること、風俗営業に該当しないこと、一定の耐震性能を有することなどがあります。市税を滞納していないことや他の特定補助金の交付を受けていないことも要件です。

対象となる取り組み

• 対象区域内で対象都市機能（介護福祉、子育て支援、医療、商業、金融、教育、文化、多世代交流施設等）を含む建物の新築、増築または大規模改修

補助内容

• 対象経費: 対象都市機能施設に係る建築費用
• 補助率: 10分の1
• 上限額: 2,000万円（該当する市道沿いの立地の場合。通常は1建物につき1,500万円まで）

対象経費の詳細

• 建築工事費等、対象都市機能施設に係る建築費用を基に算定します。床面積に基づく算定方法も規定されています。

主な要件・注意点

• 対象区域およびエリア別の階数要件を満たすこと。
• 工事着手は令和6年4月1日以降で、着手から5年以内の建物が対象となります。
• 対象建物と認められるために事前相談・対象建物確認の手続きが必要であり、工事着手1か月前までの申請が求められます。
• 市税滞納や他の特定補助金の交付を受けている場合は対象外となります。