朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度

概要

朝霞市内の既存住宅や集合住宅の共有部分に対し、太陽光発電システムや定置用蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、雨水貯留槽、HEMS、V2Hなどの創エネ・省エネ設備の導入にかかる設置費の一部を補助します。制度全体の予算は620万円で、各機器ごとに上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に住所を有し既存住宅に居住する個人で、自宅に太陽光発電や蓄電池、HEMSなどを設置して省エネを進めたい方
• 朝霞市内の集合住宅で共有部分へ太陽光発電や雨水貯留槽を設置する管理組合

対象者・要件

• 申請時に市税等を滞納していない個人。
• 既存の建物を対象とし、新築（建替えを含む）は対象外。
• これまで同一の建物等で同種の省エネ設備に対する市の補助金を受けていないこと。
• 集合住宅の共有部分に設置する場合は管理組合または所有者全員の承諾が必要。
• リース契約は対象外で、代金を支払い申請者に所有権があること、設置後の申請は認められないことなどの要件がある。

対象となる取り組み

• 住宅の屋根等への太陽光発電システムの設置。
• 定置用リチウムイオン蓄電池（容量2kWh以上）の導入。
• 家庭用燃料電池（エネファーム）の設置。
• 雨水貯留槽の設置（製品として販売されている密閉構造のもの）。
• HEMSの導入（ECHONET Lite対応で、他の省エネ機器と接続することが要件）。
• V2H機器の導入。

補助内容

• 対象経費: 設備の設置に要する費用および機器の購入に係る費用等（機器ごとに詳細な範囲が定められています）。
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 50万円（集合住宅の管理組合が受ける太陽光発電システムに対する上限が最大のため、制度上の機器別上限の最大値は50万円です。）

対象経費の詳細

• 住宅用太陽光発電システム：太陽電池モジュール出力1kWあたりの金額が定められており、既存戸建住宅は上限10万円、集合住宅の管理組合は上限50万円まで。系統連系・電力会社との契約等の条件があります。
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：機器ごとに定められた定額（例: 5万円）を上限として補助。
• 定置用リチウムイオン蓄電池：容量2kWh以上の蓄電池で機器ごとに定められた定額（例: 10万円）を上限として補助。
• 雨水貯留槽：設置費用の2分の1を基礎として算定し、既存戸建住宅は上限2万円、管理組合は上限10万円。
• HEMS：他の省エネ機器と接続することを条件に定額（例: 1万円）を上限として補助。
• V2H：国の登録機器相当のV2Hに対して定額（例: 10万円）を上限として補助。

主な要件・注意点

• 申請は設備の設置着手前に行う必要があり、設置後の申請は認められません。
• 申請者、設置工事の契約者、電力会社との契約者、補助金振込先口座は同一名義であることが求められます。
• 中古品やリース品は対象外で、未使用の機器であることが必要です。
• 住宅用太陽光発電システムは設置前に設置部分の写真提出が求められ、実績報告までに電力会社との受給契約を締結する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日