店舗等リフォーム資金補助金制度

概要

市内の産業振興を目的として、店舗等のリフォーム工事費の一部を補助します。空き店舗を活用して起業・出店する場合や、市内で営業している既存店舗の改修が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の空き店舗等を利用して起業・出店しようとする方
• 市内で営業している既存の店舗事業者でリフォームを行う方

対象者・要件

• 市内の空き店舗等を利用して起業・出店等をする方、または市内店舗等で営業している事業者
• 市税を滞納していないこと
• 事業内容及び工事内容が法令に違反していないこと
• 暴力団の構成員でないこと
• 年度内に同補助金を利用していないこと（ただし、空き店舗等への補助を受けた者は同年度内に既存店舗補助を利用可能）
• 対象物件は市内に所在する店舗等（店舗兼住宅の場合、住居部分の工事は対象外）
• 賃貸物件の場合は物件所有者の承認が必要
• 利用条件として市内に事業所を有し、市内で営業している業者で施工すること
• 工事期間が年度末までに完了すること
• 対象工事費（消費税込）が10万円以上であること

補助内容

• 空き店舗等リフォーム資金
• 対象経費: 対象工事費（消費税込み）
• 補助率: 対象工事費の30%（消費税込み）
• 上限額: 30万円

• 既存店舗等リフォーム資金
• 対象経費: 対象工事費（消費税込み）
• 補助率: 対象工事費の10%（消費税込み）
• 上限額: 10万円

申請期間

2023年04月01日から