店舗等リフォーム資金補助金制度

概要

朝霞市が市内の産業振興を目的に、店舗等のリフォーム工事費の一部を補助する制度です。市内の空き店舗を活用して起業・出店する場合と、既に市内で営業している既存店舗のリフォームでそれぞれ補助が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の空き店舗を活用して新たに起業・出店し、店舗リフォームを行う方
• 市内で営業している既存店舗の改修・リフォームを行う事業者

対象者・要件

• 市内の空き店舗等を利用して起業・出店等をする方（空き店舗等リフォームが対象）。
• 市内店舗等で営業している事業者（既存店舗等リフォームが対象）。
• 市税を滞納していないこと、事業内容および工事内容が法令に違反していないこと、暴力団の構成員でないこと。
• 同年度内に本補助金を利用していないこと（ただし、空き店舗への補助を受けた方は同年度内に既存店舗の補助を受けることは可能）。

対象となる取り組み

• 店舗部分に対する改修・改装工事（店舗兼住宅の場合は住居部分の工事は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 対象工事費（消費税込み）
• 補助率: 空き店舗等リフォームは対象工事費の30%、既存店舗等リフォームは対象工事費の10%
• 上限額: 空き店舗等リフォームは30万円、既存店舗等リフォームは10万円（いずれも千円未満切り捨て）

対象経費の詳細

• 店舗の改修・改装に要する工事費（消費税込み）。
• 対象工事費が消費税込みで10万円以上であることが必要です。

主な要件・注意点

• 申請は工事施工前の事前申請が必要で、工事後の申請は受付できません。
• 工事は市内で事業所を有し市内で営業している業者が施工すること。
• 工事期間が当該年度末までに完了すること。
• 見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低いほうの金額で最終的な補助金額を計算します。
• 補助金は市の予算の範囲内で交付され、予算残額が申請額に満たない場合は残額の範囲で交付されます。
• 賃貸物件の場合は物件所有者の承認が必要です。