店舗等リフォーム資金補助金制度

概要

市内の産業振興を目的として、店舗のリフォーム工事費の一部を補助します。市内の空き店舗を活用して起業・出店する場合と、市内で営業中の既存店舗の改修とで補助メニューが分かれており、それぞれ補助率・上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で起業・出店を予定しており、空き店舗を改装して営業を始める事業者
• 既に市内で営業しており、店舗の改修や改装を行う事業者

対象者・要件

市内に所在する空き店舗等を利用して起業・出店等をする方、または市内で営業している事業者が対象です。市税滞納がないこと、事業内容・工事内容が法令に違反していないこと、暴力団の構成員でないことなどの共通要件があります。賃貸物件の場合は物件所有者の承認が必要です。

対象となる取り組み

• 店舗部分に対する改修工事およびリフォーム工事（店舗兼住宅の住居部分に対する工事は対象外）

補助内容

• 対象経費: 対象工事費（消費税込み）
• 補助率: 空き店舗等リフォームは対象工事費の30％、既存店舗等リフォームは対象工事費の10％
• 上限額: 空き店舗等リフォームは30万円、既存店舗等リフォームは10万円

対象経費の詳細

• 工事費が対象で、消費税込みで10万円以上の工事が対象となります。申請時の見積額と工事完了後の領収書額のうち低い金額を基に補助金額を算出します。

主な要件・注意点

• 申請は工事施工前の事前申請が必要で、工事後の申請は受付できません。
• 工事は本年度末までに完了する必要があります。
• 補助金は市の予算の範囲で交付され、予算残額が申請額に満たない場合は残額の範囲での交付となります。