店舗等リフォーム資金補助金制度

概要

市内の産業振興を目的として、店舗等におけるリフォーム工事費の一部を補助します。空き店舗を活用して起業・出店する場合や、既に営業している店舗の改修工事が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の空き店舗を利用して起業・出店を予定している方
• 市内で既に営業している事業者で店舗の改修を検討している方

対象者・要件

• 空き店舗等リフォーム：市内の空き店舗等を利用して起業・出店等をする方
• 既存店舗等リフォーム：市内店舗等で営業している事業者
• 共通要件：市税を滞納していないこと、事業内容及び工事内容が法令に違反していないこと、暴力団の構成員でないこと、年度内に同補助金を既に利用していないこと（ただし空き店舗等補助を受けた場合は同年度内に既存店舗等補助を利用可能）
• 対象物件：市内に所在する店舗等（店舗兼住宅の住居部分に対する工事は対象外）。賃貸の場合は物件所有者の承認が必要
• 利用条件：市内に事業所を有し市内で営業している業者で施工すること、工事期間が年度末までに完了すること、対象工事費が消費税込みで10万円以上であること

補助内容

• 対象経費: リフォーム工事費（消費税込み）
• 補助率: 対象により異なる（空き店舗等：対象工事費の100分の30、既存店舗等：対象工事費の100分の10）
• 上限額: 空き店舗等は30万円、既存店舗等は10万円

申請期間