兵庫県芦屋市：「芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業」（令和8年度）

概要

芦屋市では、地域脱炭素の推進を目的として、住宅や事業所への太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム（エネファーム）の導入を支援します。本事業は国からの補助に加え、市独自の上乗せ補助制度が設けられており、令和8年4月16日以降に着手する工事が対象となります。

こんな事業者におすすめ

自社施設や管理するマンションへの太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している事業者や管理組合の方におすすめです。特に、自家消費型の設備導入により、エネルギーコストの削減と脱炭素化を同時に実現したい場合に適しています。

対象者・要件

市内に事業所を有し、当該事業所に補助対象設備を設置する個人または法人、および市内の分譲マンションで「マンション管理計画の認定」を受けている管理組合が対象です。いずれの場合も市税の滞納がないことが条件となります。なお、申請は補助対象設備の販売店または施工事業者が代理で行う必要があり、申請を行う事業者は事前に芦屋市への参加登録が必要です。

対象となる取り組み

自家消費型の太陽光発電設備、およびそれと併せて設置する蓄電池、またはコージェネレーションシステム（エネファーム）の導入が対象です。太陽光発電設備については、自家消費率が50％以上であること、中古品やリース契約ではないこと、FIT・FIP制度の認定を取得しないことなどが要件となります。なお、蓄電池のみの導入は対象外です。

補助内容

• 太陽光発電設備（自家消費型）: 国補助（5万円/kW、上限100万円）および市協調補助（3万円/kW、上限45万円）
• 蓄電池（業務用）: 国補助（補助対象経費の1/3、上限100万円）および市補助（容量×1万円、上限20万円）
• コージェネレーションシステム: 国補助（補助対象経費の1/2、上限30万円）

主な要件・注意点

令和8年4月16日以降に着手した工事が対象です。また、設備設置後12ヶ月間以上の自家消費率等の報告が義務付けられており、要件を満たさない場合は補助金の返還を求められることがあります。予算上限に達した場合は受付を終了する可能性があるため、早めの検討が必要です。国・県・市町村等の他の補助金との併用はできません。

申請期間

2026年04月16日 〜 2027年01月31日