宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金

概要

熱海市内の宿泊事業者を対象に、業務効率化・生産性向上のためのシステム導入やロボット購入、従業員宿舎の更新・居室改修に係る経費の一部を補助します。市と県の補助を合わせて支援し、宿泊事業の運営効率向上と従業員の住環境改善による雇用の安定を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 予約管理や勤怠・経理などのシステム導入で業務効率化を図りたい宿泊施設運営者
• 老朽化した従業員宿舎の建て替えや居室改修により従業員の住環境を改善したい事業者

対象者・要件

熱海市内で宿泊業を営む事業者が対象です。過去に同一事業で補助金の交付を受けている事業者は対象外となります。

対象となる取り組み

• 予約管理、顧客管理、勤怠管理等のシステム導入・改修およびこれに付随する機器購入
• 受付・清掃・配膳等のロボット製品購入
• 従業員宿舎の解体・建て替えによる更新工事（新築・単なる増築は対象外）
• 従業員宿舎の居室に対する浴室・トイレ・キッチン改修やWi‑Fi整備等の屋内改修工事

補助内容

• 対象経費: 業務効率化事業は20万円以上、300万円以下。従業員宿舎更新は一戸当たり上限800万円、1事業所当たり上限8,000万円（共同事業体は1億2,000万円）、改修は一戸当たり40万円〜100万円、1事業所当たり上限1,000万円。

• 補助率: 補助対象経費の1/4（市の補助額と同額以内で県からも1/4補助）。

• 上限額: 最大で1億2,000万円（共同事業体による従業員宿舎更新の事業上限）。

対象経費の詳細

• システム構築・開発費、専用ソフト導入費、既存システム改修費
• 機器・PC・タブレット・ディスプレイ・通信機器などの購入費および設置に係る工事請負費
• 受付・清掃・配膳・調理等のロボット製品購入費
• 委託料（システム設定等の外注費）およびコンサルティングに係る費用
• 従業員宿舎の建て替えに係る工事請負費、改修工事に係る役務費、設計委託料

主な要件・注意点

• 過去に同一の事業で補助を受けた事業者は対象外です。
• 従業員宿舎の更新は、耐用年数を経過しているか、市が建て替えを認める損傷・老朽化があることが必要です。新築や単なる増築は対象外です。
• 改修は築20年超かつ直近3年以内に内装改修を行っていない居室が対象で、ルーター設置のみのWi‑Fi整備は対象外です。
• 補助額は市の算定額と、正規雇用従業員数に応じた算出額等を比較し少ない額が支給されます。

申請期間

2025年05月01日 〜 2026年02月27日