夫婦で受けた不妊検査費用の一部を、最大3万円まで助成します。
妊娠を希望する夫婦が、安心して出産や子育てに向かえる環境づくりを支援する制度です。夫婦がともに保険医療機関で受けた不妊検査費用の一部を助成し、検査にかかった負担を軽減します。
この制度は、妊娠を希望し、医師が不妊症の診断のために必要と認めた検査を夫婦で受ける人に向いています。保険適用の有無を問わず、検査費用の負担を抑えたい場合に利用できます。
申請できるのは、検査開始日から申請日までの間に夫婦であり、検査開始日における妻の年齢が43歳未満で、夫婦の両方が検査開始日から1年以内に不妊検査を受けている人です。申請日に夫婦の両方または一方が厚木市に居住し、住民基本台帳に記録されていることも必要です。
また、夫婦の両方が厚木市に納付すべき税を滞納しておらず、不妊検査に要した費用について他の自治体から助成を受けていないことが条件です。事実上の婚姻関係にある男女も対象に含まれます。
夫婦が保険医療機関で共に受けた不妊検査が対象です。医師が不妊症の診断のために必要と認めた一連の検査で、検査開始日から1年以内に受けたものが対象になります。
不妊検査に直接関係のない入院費、食事代、文書料などは対象外です。夫のみ、または妻のみの検査費用も対象になりません。
助成は一組の夫婦につき1回限りです。検査開始日から1年を経過した日と検査終了日のいずれか早い日から6か月以内に申請する必要があります。
ブライダルチェックは、ヘルスチェックとして実施される場合は対象外です。対象となるのは、医師が不妊症の診断および治療計画のために必要とする不妊検査です。
検査が終了した日又は検査開始日から1年を経過した日のいずれか早い日から6か月以内
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