北海道厚真町：キャッシュレス決済普及事業補助金

概要

キャッシュレス決済等の多様な支払い手段に対応し、消費者の利便性向上と消費獲得を目指す町内事業者等を支援します。あつまるカード決済機器導入事業と、その他のキャッシュレス決済機器等導入事業の2つのメニューがあり、それぞれの環境整備にかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

町内で固定店舗を運営している事業者や、町内を中心に移動販売を行っている事業者で、キャッシュレス決済を導入して顧客の利便性を高めたいと考えている方におすすめです。あつまるカードの導入や、その他の多様なキャッシュレス決済手段の導入を検討している場合に活用できます。

対象者・要件

中小企業基本法に定める中小企業者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 町内に固定店舗を有している、または町内を中心に移動販売を行っており、町内に事務所を有しているか住民基本台帳に登録されていること
• 厚真町暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団や暴力団員に該当しないこと
• 町税等の公租公課を滞納していないこと
• 令和9年2月1日までにキャッシュレス決済の運用を開始し、1年以上継続すること

なお、宗教上の組織・団体、政治団体、無店舗販売のみを行う者、ユーザースキャン方式のみを導入する者は対象外です。

対象となる取り組み

以下の2つの事業が対象です。1事業所につき各事業1回まで申請可能です。

• あつまるカード決済機器導入事業: あつまるカードを活用するための環境整備
• キャッシュレス決済機器等導入事業: 現金以外の多様な支払い手段に対応するための環境整備

補助内容

• 対象経費: 決済・管理用タブレットやスマートフォン、決済端末および付属品、アプリケーション設定経費、インターネット回線開設経費
• 補助率: 4分の3
• 上限額: 1事業所につき各事業最大10万円

主な要件・注意点

• 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに要した経費が対象です。
• 申請前に要した経費も対象となりますが、国や北海道、町などの他補助金・助成金を受けている経費は対象外です。
• インターネット回線のレンタル料や維持管理費は対象外です。
• 申請者と事業所の代表者が異なる場合は事業主同意書が必要です。
• 虚偽申請や要件違反があった場合は、交付決定の取り消しや返還を命じられることがあります。

申請期間

2026年06月11日 〜 2027年01月31日