自主防災組織による資機材整備、訓練、防災士資格取得を支援
坂東市の自主防災組織が行う防災活動を支援する補助金です。資機材の整備、防災訓練や研修、多様な視点における防災活動、防災士資格の取得に要する経費の一部が補助されます。
地域の防災体制を整えたい自主防災組織や、訓練の実施、研修参加、防災士の育成を進めたい組織に向いています。防災資機材をそろえたり、災害時の対応力を高める活動を計画している場合に活用しやすい制度です。
坂東市自主防災組織認定要綱に基づき、認定を受けた自主防災組織が対象です。補助は1組織につき年度1回に限られます。
防災資機材の整備、防災訓練の実施、防災知識の向上を目的とする研修会の開催または参加、多様な視点における防災活動、防災士資格の取得が対象です。
防災資機材整備事業では、携帯用無線、メガホン、携帯用ラジオ、旗、腕章、消火器、防火衣、ヘルメット、水バケツ、土のう袋、ボート、防水シート、シャベル、救命胴衣、テント、ジャッキ、バール、救急箱、はしご、リヤカー、担架、防煙防塵マスク、毛布、簡易ベッド、給水タンク、緊急用ろ過装置、炊飯器などの整備に要する経費が対象です。防災訓練等事業では、防災訓練の実施費用、防災知識の向上を目的とする研修会の開催または参加費用、多様な視点における活動の実施費用が対象です。研修に要する経費のうち、飲食に要する経費は除かれます。防災士資格の取得では、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士資格の取得費用が対象です。
補助対象事業は、防災資機材整備事業、防災訓練等事業、防災士資格の取得の3区分です。防災資機材整備事業と防災訓練等事業は、補助対象経費の50％に相当する額で、1,000円未満は切り捨てて算定します。防災士資格の取得は、1人当たり1万2,000円の定額補助です。
2026年4月1日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域の社会福祉施設や団体が建物・設備や機器整備、車両整備などの経費を最大で総事業費の75％まで補助（案件により上限300万円等）。
地域防災力の向上を目指す自主防災組織の資機材購入を支援します
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
防犯カメラの設置費用を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
