美深町商工業担い手支援補助制度

概要

美深町内で商工業を営む者および新たに商工業を経営する者に対し、経営の安定化・自立化や人材育成、設備導入などに要する経費を補助し、商工業の定着と振興を図る制度です。経営計画に基づく事業認定を受けたうえで、各種の補助・助成メニュー（経営安定補助金、経営自立補助金、設備投資補助金、研修調査助成金など）が利用できます。

こんな事業者におすすめ

• 美深町内で新たに開業した者や開業を予定している者
• 事業承継を行う新経営者で、経営の安定化や設備導入、人材育成を図りたい事業者

対象者・要件

美深町内で商工業を営む者および新たに商工業を経営する者が対象です。事業開始前に担い手支援委員会による経営計画等に基づく事業認定が必要で、審査により認定を受けたうえで各種補助が交付されます。

対象となる取り組み

• 機械設備や冷凍冷蔵設備などの導入による事業の新分野進出や生産性向上
• 事業経営に必要な技術習得のための実習・研修や技術指導
• 新規就業者の雇用にかかる賃金補助や賃借料の補助

補助内容

• 対象経費: 製造機器・工作機器・調理機器・冷凍冷蔵機器、研修・調査費、旅費、謝金、委託料、賃借料、土地・建物・設備取得費、月額賃金等（各メニューで対象経費が定められています）
• 補助率: メニューにより異なる（例：研修・調査費は2/3以内、設備投資は1/2以内、土地・建物・設備取得費は20％以内など）
• 上限額: メニューにより異なる（例：設備投資補助金は限度額500万円、研修調査助成金は1事業者100万円、土地・建物・設備取得費は限度額200万円、事業承継奨励金は50万円など）

対象経費の詳細

• 研修調査助成金：旅費、研修負担金、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費等が対象
• 経営自立補助金：月額賃貸料や固定資産税相当額、土地・建物・設備取得費が対象（それぞれ補助率・限度額あり）
• 設備投資補助金：製造機器・工作機器・調理機器・冷凍冷蔵機器等で、投資費用が50万円以上のものが対象

主な要件・注意点

• 支援期間や支給対象期間は各メニューで定められており、例として経営安定補助金は経営開始から24月以内、技術実習助成金は実習開始から12月以内などの制限があります
• 一部メニューでは新規就業者が原則6ヶ月以内に美深町に住所を有することが条件となっています