備前市小規模企業者事業継続促進事業

概要

備前市が創設した小規模企業者向けの支援制度で、職場環境の改善や省力化につながる設備・システム導入、採用活動や休暇制度・テレワーク環境整備など、働きやすさを高める取組を支援します。対象経費には設備導入やシステム導入、求人広告などが含まれ、上限150万円、補助率は4分の3以内です。

こんな事業者におすすめ

• 備前市内で事業を1年以上営む常時従業員数の少ない小規模事業者で、職場環境の改善や省力化、採用強化やテレワーク環境整備を行いたい事業者

対象者・要件

• 市内で1年以上事業を営んでいる小規模企業者であること（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下等の定義あり）。
• 市内に本店登記がある法人、または市内に住民登録がある個人であること。
• 市税等を滞納していないこと。
• 市や国が実施する事業効果検証のフォローアップ調査等に協力すること。

対象となる取り組み

• 職場環境の改善や省力化につながる新規設備の導入または更新及び業務効率化につながるシステム導入。
• 新規雇用に係る採用活動や子育て・介護と仕事の両立を支援する制度導入、テレワーク環境の整備。

補助内容

• 対象経費: 職場環境改善・省力化につながる設備・システム導入費、採用活動費、制度導入に係る専門家相談費・テレワーク環境整備費等
• 補助率: 3/4
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 設備・システム導入費：空調・換気設備や自動包装機等の省力化設備、AIカメラや人検知センサー等の安全性向上機器、勤怠管理等の業務効率化システムの導入・更新費用。
• 採用活動費：求人広告掲載費や企業紹介パンフレット作成費、就職イベント出展費、オンライン面接ツール利用料等。
• 制度導入費：子育て・介護支援のための制度改正に係る専門家相談費やテレワーク環境整備費用。

主な要件・注意点

• 申請は備前東商工会または備前商工会議所に相談の上、事業計画を作成して提出すること。
• 事業は交付決定日まで着手できないこと。
• 事業採択では、設備・システム導入と採用や制度整備を組み合わせ、市内での生産・提供を可能な範囲で活用する計画が加点対象となること。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年05月29日