重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

概要

重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用する事業主が、これらの従業員のために事業施設の新設・増築・改築や設備・機器の購入・設置を行う場合に、その費用の一部を助成します。職場のバリアフリー化や作業補助機器の導入などにより、働きやすさや安全性の向上および雇用の安定化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 重度障害者を多数継続して雇用しており、職場のバリアフリー化や専用設備の整備を計画している事業主

対象者・要件

重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、引き続き安定した雇用を確保できると認められる事業主が対象です。助成対象となる事業の計画があり、事業施設等の設置または整備を行うことが要件となります。

対象となる取り組み

• 事業施設の新設、増築、改築
• 障害のある従業員のための付帯設備や作業補助機器の導入・設置（例: スロープ、手すり、点字表示、多目的トイレ、休憩室、作業補助機器等）

補助内容

• 対象経費: 事業施設の新設・増改築費用および設備・機器の購入・設置費等
• 補助率: 原則2/3、特例の場合は3/4
• 上限額: 原則上限5,000万円、特例の場合は上限1億円

対象経費の詳細

• 事業施設の建築・改修に係る工事費
• 設備・機器の購入およびその設置に係る費用

主な要件・注意点

• 助成は、重度障害者を多数継続雇用している事業主が対象であること。
• 申請や相談は都道府県支部の担当窓口で受け付けられていること。
• 補助率や上限額には通常枠と特例枠があり、それぞれ適用条件に応じて異なること。

申請期間

2025年04月01日から