「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」（補助事業）の二次公募開始について

概要

本事業は、温室効果ガスの吸収作用の保全および強化（吸収源対策）に資する技術の開発・実証、およびその社会実装に向けた取り組みを支援します。ブルーカーボン、バイオ炭、CO2吸収型コンクリートなど、民間の自主的な取り組みだけでは進展が緩やかな吸収源対策の大規模実証プロジェクトを対象とし、経費の一部を補助することで、2050年ネット・ゼロの実現を目指します。

こんな事業者におすすめ

ブルーカーボンやバイオ炭、CO2吸収型コンクリートなどの吸収源対策技術を保有し、その大規模な実証プロジェクトや社会実装を推進したいと考えている民間企業、研究機関、NPO法人、地方公共団体などが対象です。

対象者・要件

民間企業、独立行政法人、地方公共団体、大学、研究機関、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人などが応募可能です。応募は1団体につき1件までとなります。また、過去に環境省から補助金の交付決定を受けている場合は、その事業の実施状況や報告状況が適切であることが求められます。

対象となる取り組み

日本国内において実施される、温室効果ガスの吸収源対策技術の大規模化に向けた実証プロジェクトの立上げや、その社会実装に向けた理解醸成、知見の収集・検討・整理などが対象です。

補助内容

• 対象経費: 機器購入費、工事費、業務委託費、人件費、旅費、会議費、借料、印刷製本費、消耗品費、雑役務費など、事業実施に直接必要な経費
• 補助率: 10/10（定額）
• 上限額: 1事業あたり5,000万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に発生した経費のみが対象となり、交付決定前の着手は原則として認められません。補助事業者は、事業終了後に実績報告書を提出し、確定検査を受ける必要があります。また、補助事業により取得した財産については、処分制限期間内は環境省の承認なく譲渡、交換、貸付、担保提供などの処分を行うことはできません。審査は外部有識者による審査委員会において行われ、採択された場合は環境省との間で補助金交付契約を締結する必要があります。

申請期間

2026年07月10日 〜 2026年08月17日