全国：ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業/第2次公募

概要

環境省では、2050年ネット・ゼロの実現に向け、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化（吸収源対策）に資する技術の開発・実証や社会実装を支援しています。本事業は、ブルーカーボン、バイオ炭、CO2吸収型コンクリートなど、経済性の面で民間の自主的取組だけでは進展が緩やかな吸収源対策について、その大規模化に向けた実証プロジェクトの立上げ等を補助するものです。

こんな事業者におすすめ

ブルーカーボンやバイオ炭、CO2吸収型コンクリートなど、温室効果ガスの吸収源対策に関する技術を有し、その大規模な実証や社会実装を目指す民間企業、大学、研究機関、地方公共団体、NPO法人等におすすめの制度です。単独での申請はもちろん、複数の団体による共同申請も可能です。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する法人、地方公共団体、大学・研究機関、NPO法人等が対象です。申請にあたっては、補助事業を的確に遂行する組織や人員、資金管理能力を有している必要があります。また、共同申請の場合は代表者を定め、役割分担や経費負担に関する取り決めを契約書として提出することが求められます。なお、暴力団排除条項に該当しないことも要件となります。

対象となる取り組み

日本国内において実施される、吸収源対策技術の開発・実証、およびその社会実装に向けた理解醸成や知見の収集・検討・整理等を行うプロジェクトが対象です。具体的には、ブルーカーボン、バイオ炭、CO2吸収型コンクリートなどの大規模化に向けた実証プロジェクトの立上げや、既存プロジェクトの拡大・高度化に関する取り組みが支援されます。

補助内容

• 対象経費: 機器購入費、施設整備費、調査設計費、人件費、旅費、謝金、借料、会議費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、委託費等、本事業の実施に直接必要な経費
• 補助率: 33％
• 上限額: 1事業あたり1億円

主な要件・注意点

交付決定日以降に発生した経費のみが対象となり、交付決定前の着手は原則として認められません。補助事業の成果は原則として公表されるほか、事業終了後には実績報告書の提出が必要です。また、予算の範囲内での交付となるため、申請額がそのまま認められるとは限らない点に留意してください。事業期間が複数年度にわたる場合は進捗評価が行われ、終了後には事後評価が実施されます。

申請期間

2026年07月10日 〜 2026年08月17日