全国：装備品安定製造等確保事業

概要

防衛省が調達する指定装備品等の安定的な製造等を確保するための取組を行う装備品製造等事業者を対象に、計画の認定を受けた特定取組に必要な経費について国が支払う制度です。プライム企業だけでなく、部品や構成品を供給するサプライヤー企業も対象となります。サイバーセキュリティ強化や事業承継等に係る取組では、今後指定装備品等の製造等を行おうとする事業者も対象に含まれます。

こんな事業者におすすめ

指定装備品等の供給を担い、原材料の確保や備蓄、製造工程の効率化、サイバーセキュリティの強化、事業承継や新規立ち上げに取り組む事業者向けの制度です。防衛省との直接契約がある企業だけでなく、関連部材や役務を提供するサプライヤーも活用対象になります。

対象者・要件

防衛大臣が指定する指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者が対象です。サイバーセキュリティ強化及び事業承継等に係る取組では、今後指定装備品等の製造等を行おうとする装備品製造等事業者も対象になります。防衛省と直接契約関係にあるプライム企業のほか、当該装備品等の部品や構成品を供給するサプライヤー企業も含まれます。

対象となる取り組み

指定装備品等の安定的な製造等の確保に向けた特定取組が対象です。具体的には、原材料等の供給源の多様化、備蓄、原材料等の使用量の減少に資する生産技術の導入・開発・改良、指定装備品等の製造等を効率化するための設備導入、脆弱性調査や情報システム上の強化、多要素認証、常時監視、物理的対策、社内人材育成、製造施設等の整備、必要なライセンスの取得、人材育成、事業の全部又は一部の承継、新規立ち上げなどが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 原材料費、備蓄に要する経費、調査研究・研究開発費、設備導入費、脆弱性調査費、情報システム上の強化、多要素認証、システム常時監視、物理的対策、人材育成、製造施設等の整備、ライセンス取得、承継又は新規取得した製造設備等の据付工事費、基礎工事、水道工事、電気工事など
• 上限額: 認定された計画の経費総額を基本に、特定取組契約の商議で決定

対象経費の詳細

製造工程効率化では、設備導入に必要な基礎工事、水道工事、電気工事などの付帯工事も、不可欠な範囲で対象になります。供給網強靱化では、原材料購入費のほか、備蓄のための経費や調査研究・研究開発費も対象になり得ます。サイバーセキュリティ強化では、脆弱性調査費や情報システムの強化、多要素認証、常時監視、物理的対策、人材育成に関する経費が対象です。事業承継等では、製造施設等の整備、製造等に必要なライセンス取得、人材育成、事業の全部又は一部の承継、新規立ち上げ、承継又は新規取得した製造設備等の据付工事費などが含まれます。

対象外となるものとして、単なる老朽更新とみなされる設備導入費、供給網強靱化や製造工程効率化を伴わない増産対応のみの設備導入費、土地取得費、建屋の新増築費、認定前に取得した設備等の費用、専用治工具等の調達費、親会社・子会社間の事業承継等に係る費用などは扱われません。

主な要件・注意点

申請前に事前相談が必要です。申請書は、全ての書類が揃い、不備がないことを確認したうえで毎月20日締めで受け付けられます。20日が土日祝日の場合は翌開庁日が締切です。

計画認定は、特定取組契約の締結を約束するものではありません。認定後に防衛装備庁と特定取組契約を締結しますが、その締結には、プライム企業が自衛隊向けに装備品等を納入する契約を締結している、または締結する見込みがあることが条件です。民需と共用する設備等は、防需活用割合分を上限として支払われ、他の国・地方公共団体等の補助金等を受けた、または受ける予定がある場合は、その受給額相当分を除いた金額が契約金額となります。

指定装備品等は自衛隊の任務遂行に不可欠なもので、専ら自衛隊の用に供するものに限られ、汎用品は対象外です。サイバーセキュリティ強化は、防衛産業サイバーセキュリティ基準に適合するものに限られ、原価計算方式を採用し、防衛省が経費率を算定・設定している企業は対象外です。

申請期間

通年