防衛装備庁 : 防衛生産基盤強化法について

概要

防衛生産基盤強化法は、防衛装備品等の開発・生産に関わる国内の生産・技術基盤を維持・強化することを目的としています。装備品安定製造等確保計画の認定を受けた事業者には、製造工程効率化や供給網強靱化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等の特定取組に関する契約締結や必要経費に対する財政上の措置が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 防衛装備品等の製造に関わるプライム企業およびそのサプライヤーで、生産の安定化や工程改善、サイバーセキュリティ対策を行いたい事業者

対象者・要件

装備品等の製造事業を行う事業者で、装備品安定製造等確保計画を作成し、防衛大臣の認定を受けることが前提となります。プライム企業に限らずサプライヤーも対象となります。

対象となる取り組み

• 供給網強靱化に資する取組
• 製造工程の効率化に係る取組
• サイバーセキュリティ強化に係る取組（防衛産業サイバーセキュリティ基準に適合するもの、DSG導入等）
• 事業承継等に係る取組

補助内容

• 対象経費: 特定取組に必要な費用（契約に基づき支払われる費用）

対象経費の詳細

• 製造工程効率化に関わる設備導入や機器、サイバーセキュリティ関連機器・システム、調査研究・研究開発に係る業務請負費用等が対象となることが示されています。

主な要件・注意点

• 装備品安定製造等確保計画の認定が必要であり、認定後に特定取組契約を締結して支払の対象となる費用が定められます。
• サイバーセキュリティ強化に関する取組は、防衛産業サイバーセキュリティ基準への適合が必要です。
• 製造工程効率化に係る防需活用割合の報告義務期間等、契約締結時期により適用される報告期間の扱いに差異がある点に留意してください。