知的財産権取得費補助金

概要

文京区内の中小企業者が特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願・取得に伴う経費の一部を補助します。出願から2年以内の申請が対象で、国内出願に限られます。

こんな事業者におすすめ

• 区内で事業を継続して1年以上営み、製品や技術の権利化を進めたい中小企業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者であること。
• 申請日に本店登記（個人事業者は主たる事業所）が文京区内にあり、引き続き区内で1年以上事業を営んでいること。
• 申請日までに住民税（法人は法人都民税）および事業税等の納税を完納していること。
• 同一年度内に本補助金の交付を受けていないこと。同行為に係る同一出願について他の助成を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 国内での特許、実用新案、意匠、商標の出願および取得に関連する手続きや調査。

補助内容

• 対象経費: 出願料、出願審査請求料または技術評価請求料、特許料または登録料、弁理士・弁護士への報酬、先行技術調査に係る経費、製品・技術の権利保護に直接関連するその他の経費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 出願料や審査請求料、登録料等の公的手数料。
• 弁理士または弁護士に委託した場合の報酬。
• 特許権の取得に必要な先行技術調査の経費。

主な要件・注意点

• 出願日から2年以内に申請すること。
• 補助対象は国内出願に限られること。
• 同一の出願について他の国や地方自治体から助成を受けていないこと（受ける予定もないこと）。
• 弁理士等による代行申請は受け付けていないこと。

申請期間

2026年04月01日から