文京区事業承継総合支援事業

概要

文京区では、経営者の高齢化や後継者不足に対応し、優れた技術や経営資源を次世代へ継承するため、事業承継に取り組む小規模企業者を支援しています。本事業では、事業承継に伴う設備投資への補助のほか、専門家によるセミナー開催や、経営基盤強化のための融資あっせんを行っています。

こんな事業者におすすめ

事業承継を予定している、または事業承継を行った文京区内の中小企業者で、経営の安定化や事業基盤の強化を目指す方におすすめです。特に、承継後の事業継続に向けた具体的な計画を持ち、設備投資を検討している小規模企業者が対象となります。

対象者・要件

中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 申請日において、文京区内で10年以上同一事業を営んでおり、今後も区内で事業を継続する予定であること
• 事業承継後も引き続き区内で事業を営む具体的な事業計画を有し、区が派遣する経営相談員の診断を受け適当と認められること
• 国、東京都、公社等が実施する同種の補助金を受けていないこと
• 申請日までに納付すべき住民税及び事業税を完納していること

※M&Aによる承継は対象外です。

対象となる取り組み

事業承継に伴い必要となる設備投資が対象です。区が派遣する中小企業診断士による支援を受け入れ、事業承継計画書を作成した上で実施する設備導入が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 事業承継に伴う設備購入費（単価50万円以上、区内事業所に設置するもの）、設備の設置・運搬費、既存設備の撤去費
• 補助率: 3分の2（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手（購入）した設備は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領した後に購入してください。
• パソコン、複合機、事務用ソフトウェアなど、他業種へ転用可能な汎用性の高い機器や、リース契約による賃借料は対象外です。
• 申請年度内に設置および支払いが完了している必要があります。
• 申請には区が派遣する中小企業診断士による支援の受け入れが必須です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日