中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金(16次公募) 専門家活用枠（買い手支援類型／売り手支援類型）

概要

中小企業者や個人事業主が、事業承継、事業再編、事業統合を契機に新たな取組を行う際の経費の一部を補助する制度です。専門家活用枠では、買い手支援類型と売り手支援類型におけるM&AやPMIに関する専門家費用などを支援します。事業承継やM&Aを通じて、引継ぎや統合に伴う取組を進めたい事業者向けの制度です。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aを進めるにあたり、ファイナンシャルアドバイザーやM&A仲介業者などの専門家を活用しながら手続きを進めたい事業者に向いています。買い手側として引継ぎ後の統合や整備を進める場合だけでなく、売り手側として株式譲渡に伴う対応を行う中小企業等も対象です。

対象者・要件

補助対象者は、中小企業者等で、最終契約書の契約当事者（予定を含む）であることが必要です。売り手支援類型の株式譲渡では、株式を発行している中小企業と、その対象会社の議決権の過半数を有する株主または株主代表が共同で申請します。

• 日本国内に拠点または居住地があり、日本国内で事業を営んでいること
• 法人の場合は、申請時点で設立登記と3期分の決算・申告が完了していること
• 地域経済に貢献している、または貢献する予定の中小企業者等であること
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと、また関係を有しないこと
• 経済産業省および中小企業基盤整備機構から補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと
• 過去の経営資源引継ぎ補助金または事業承継・引継ぎ補助金の受給者は、事業化状況報告を期限までに提出していること

対象となる取り組み

事業承継、事業再編、事業統合を契機として行う新たな取組が対象です。専門家活用枠では、M&AやPMIに関わる専門家活用費用が支援対象となります。売り手支援類型では、株式譲渡に伴う手続きや引継ぎに関連する取組が対象です。

補助内容

• 対象経費: 専門家活用費用、FA・M&A仲介費用、事業承継やM&Aに際して必要な設備投資等
• 補助率: 2/3以内または1/2以内
• 上限額: 800万円

対象経費の詳細

専門家活用枠では、FAやM&A仲介にかかる費用が対象です。あわせて、事業承継やM&Aに際して必要な設備投資等も対象になります。FA・M&A仲介費用を補助対象とする場合は、登録された支援機関を利用し、情報提供や実績報告に関する同意が必要です。

主な要件・注意点

申請は16次公募の専門家活用枠を対象とし、買い手支援類型と売り手支援類型の2類型が含まれます。申請期日の前日や当日に集中しやすいため、不備修正を希望する場合は2026年10月29日までの提出が案内されています。申請内容の作成を有償で第三者へ依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られ、行政書士証憑と委任契約書の提出が必要です。提出後に不備や確認事項がある場合は、Jグランツを通じて連絡されます。

申請期間

2026年10月2日から