令和６年度岩手県事業承継補助金公募終了と補助事業執行に係るお知らせについて｜岩手県商工会連合会

概要

岩手県内の中小企業者および小規模事業者の事業承継を契機とした新商品開発や業務・施設の改善、販路開拓などの取組、または第三者承継に向けた専門家活用による事業譲渡準備にかかる経費の一部を補助する制度です。支援は、各事業の実行に必要な経費を対象とし、補助金は事業完了後に精算払いで交付されます。補助事業の実施期間は支給決定日から2025年1月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 岩手県内に主たる事業所または工場を有し、後継者が中心となって新商品開発や販路開拓、施設改善に取り組む事業者
• 第三者への事業譲渡を検討し、専門家の助言を受けて譲渡準備やアクションプラン作成を行う譲渡予定者

対象者・要件

• 岩手県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者又は小規模事業者（個人を含む）。
• みなし大企業でないこと、岩手県税の滞納がないこと、応募者や法人の役員が反社会的勢力と関係がないこと。
• 事業承継を契機とした取組の場合は、後継者・後継予定者が所定の年齢・承継時期等の要件を満たすこと。
• 第三者承継に向けた事業の場合は、譲渡予定者であり、支援機関等への相談や準備が行われていること等が必要です。

対象となる取り組み

• 新商品または新役務の開発、業務や施設の改善、販路開拓等によって収益力の向上を図る取組
• 第三者承継に向け、専門家等の助言を受けて事業譲渡の準備やアクションプランを策定する取組

補助内容

• 対象経費: 原材料費、産業財産権取得費、市場調査・販路開拓費、備品・機械設備等購入費、施設取得費・施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、広報費、雑役務費、外注費等（第三者承継型は謝金、旅費、需用費、使用料・賃借料、委託費、外注費、システム利用料、保険料、許認可取得関連費等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円（事業承継を契機とした取組の場合。第三者承継に向けた事業は上限50万円）

対象経費の詳細

• 原材料の購入や機械・備品の購入、施設の取得・改修、撤去に伴う費用が対象となります。
• IT導入費やシステム利用料、研修・広報・市場調査・外注費等、事業計画の遂行に直接必要な支出が対象です。
• 支払いは補助事業実施期間内に完了していること、支払証拠が確認できることが必要です。

主な要件・注意点

• 補助事業実施期間内に契約・支払いが完了している経費のみが対象です（支給決定前の着手分は原則対象外）。
• 支払の確認は金融機関への振込実績等により行い、現金払いや手形は対象外です（法人カードの利用は条件あり）。
• 同一事業者の申請は1件までとし、申請書類は支援機関での確認を受けた上で提出する必要があります。

申請期間

2024年07月29日 〜 2024年12月06日