文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

概要

省エネルギーを目的とした設備の更新により温室効果ガスや光熱水費の削減に取り組む文京区内の中小企業等を支援する補助金です。省エネ診断や省エネ最適化診断に基づき、空調・換気・照明・受変電・ボイラー・再生可能エネルギー設備等の更新に要する設置費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 文京区内に本店または主たる営業所を有し、区内で1年以上事業を営む中小企業者や個人事業主で、省エネ設備の導入により温室効果ガスや光熱費の削減をめざす事業者

対象者・要件

• 法人は登記上の本店、個人事業者は主たる営業所を文京区内に置き、申請時点で区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者であること。
• 補助申請日において住民税及び事業税（個人事業者で事業税非課税の場合は所得税）を完納していること。
• 交付申請前3年以内にクール・ネット東京の「省エネ診断」または省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」を受診していること（LED照明設置のみの場合は診断不要）。

対象となる取り組み

• 省エネ診断等に基づき、区内の事業所で実施される空調設備、換気設備（高機能換気設備に限る）、照明設備（蛍光灯等から新規にLED化する場合に限る）、受変電設備、衛生設備、ボイラー、太陽光・風力等の再生可能エネルギー設備の更新・設置。

補助内容

• 対象経費: 設備設置費用、及び省エネ最適化診断を受診した場合のB診断に係る経費
• 補助率: 通常は3分の2、ただし高機能換気設備を設置する場合は5分の4
• 上限額: 上限50万円、ただし申請者がISO14001の認証を取得している場合は上限100万円

対象経費の詳細

• 設備設置に要する費用（機器購入費や設置に伴う工事費等）
• 省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断（B診断）に係る経費（上限あり）

主な要件・注意点

• 補助対象となるのはこれから区内に導入する予定の設備であり、既に導入済みの設備や区外設置の設備は対象外であること。
• 同一年度内に区または他の行政機関による補助を受けた、または受ける予定の設備の更新は補助対象外であること。
• 申請時に必要書類（省エネ診断書、見積書、納税証明書など）の不備や交付要件不備がある場合は申請を受理できないこと。

申請期間

2026年04月07日 〜 2026年12月08日