令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業

概要

文京区では、温室効果ガスの排出削減を推進するため、住宅や集合住宅等への新エネルギー・省エネルギー設備の設置費用の一部を助成します。本事業は予算の範囲内で実施され、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

自社が所有する建物や管理する集合住宅において、太陽光発電システムや蓄電池、断熱窓などの省エネ設備を導入し、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上を目指す方におすすめです。

対象者・要件

区内に住所を有する個人、区内に住宅を所有する個人、および区内の集合住宅の管理組合等が対象です。申請にあたっては、区税を滞納していないことや、過去に同一設備で本区の助成を受けていないことが条件となります。また、交付決定前に契約や工事に着手したものは対象外となるため、必ず事前に申請し、交付決定通知書を受領してから事業を開始する必要があります。

対象となる取り組み

太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、高日射反射率塗料、LED照明器具、住宅用宅配ボックスなどの設置が対象です。なお、窓の断熱改修は既存住宅への設置に限られ、新築は対象外となります。

補助内容

• 太陽光発電システム: 1kWあたり7万円（上限21万円）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）: 1基あたり10万円
• 定置用リチウムイオン蓄電池: 蓄電容量1kWhあたり2万円（上限10万円）
• V2H充放電設備: 1基あたり10万円
• 窓の断熱改修: 対象経費の3分の1（上限10万円）
• 高断熱浴槽: 1基あたり2万円
• 高効率給湯器（エコキュート等）: 1基あたり2万円

主な要件・注意点

交付決定前に契約・購入・工事に着手したものは補助対象外となります。また、設置する設備は未使用品である必要があります。補助対象設備を法定耐用年数期間中に処分（譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄等）する場合は、事前に区の承認が必要です。設置完了後には実績報告書の提出が求められます。

申請期間

2026年02月01日 〜 2027年03月01日