地域の事業者間連携による物流の生産性向上と効率化を支援します
地域の産業団体、経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画する協議会等による、物流の生産性向上に向けた取り組みを支援します。競合企業間や異業種間での共同輸配送、陸・海・空を活用した新モーダルシフト、中継輸送等の検討や、これらの取り組みに必要な資機材等の導入費用を補助し、物流の担い手不足やカーボンニュートラルへの対応を推進します。
物流の生産性向上を目指す荷主企業や物流事業者、産業団体などで構成される協議会等におすすめです。共同配送やモーダルシフト、中継輸送など、事業者間の連携を通じて物流の効率化や省力化に取り組みたい場合に活用できます。
地域の産業団体、経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画する協議会等が対象です。協議会には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することが必須となります。地方公共団体の参画は任意ですが、参画している場合は審査において加点要素となります。また、リースによる機器導入を行う場合は、リース会社も協議会に参画している必要があります。なお、国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置を受けている事業者や、暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外です。
物流の生産性向上に向けた検討および実証・事業化の取り組みが対象です。具体的には、地域の物流リソースの調査・分析や協議会の運営といった検討経費のほか、競合企業間・異業種間の共同配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等の実証・事業化に向けた取り組みが対象となります。
本事業は交付決定日以降に発注・契約・購入等を行う事業が対象であり、交付決定前の着手は認められません。また、荷主の協議会への参画は交付申請時点では必須ではありませんが、間接補助事業完了までには原則として必須となります。
2026年05月22日 〜 2026年07月24日
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