物流の標準化やデジタル化、設備導入で食品流通の生産性向上を支援します。
物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送などの取組を進める事業を支援する制度です。あわせて、物流の自動化、省力化、品質管理に必要な設備・機器等の導入も対象になります。食品流通の現場で、輸送力不足への対応と食料の安定供給を支える取組に向けた内容です。
食品流通や物流の現場で、標準化や電子化、配送の効率化、共同輸配送、予約管理の見直し、設備導入などを通じて業務を改善したい事業者向けです。卸売市場関係事業者団体、食品卸団体、食品小売団体、食品流通業者などが連携して取り組む内容にも向いています。
国内物流の現状や生鮮食料品等の流通実態・課題に関する知識を持ち、事業を的確に実施できる団体が対象です。間接補助事業者は、卸売市場関係事業者団体、食品卸団体、食品小売団体、食品流通業者等と、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等で構成する協議会です。流通合理化事業活動計画の認定を受けているか、受ける見込みがあることも必要です。日本国内に所在し、暴力団員でないこと、適切な管理体制と処理能力を持つこと、代表者の定めや定款・組織規程・経理規程等を備えることが求められます。
物流標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送、物流自動化・省力化・品質管理のための設備や機器の導入が対象です。実装事業では、標準仕様パレットの導入、モーダルシフト、標準化や電子化、予約システム等を用いた先進的な実証、既存施策の地域・品目への導入試験、調査、意見調整、計画策定なども含まれます。設備・機器等導入事業では、パレタイザー、フォークリフト、クランプフォークリフト、標準仕様パレット、AGV、リーファーコンテナ、冷凍設備、冷蔵設備、移動販売車、電子化システム、トラック予約システム、共同輸配送システム、パレット循環管理システム等が対象です。
推進事業では、会場借料・設営費、通信・運搬費、印刷製本費、広告・宣伝・情報発信費、資料購入費、消耗品費、旅費、人件費、謝金、委託費、役務費、雑役務費が対象です。実装事業では、標準仕様パレット導入費、モーダルシフトに要する経費、設備・機器等借上費、クラウドシステム等利用料、システム等開発費、各種認証等取得費、資機材費などが対象です。設備・機器等導入事業では、設備・機器等導入費、配送・パレット管理等のシステム導入費、事業の実施及び効果検証等に要する経費が対象です。
交付申請時には事業実施計画の提出が必要です。金融機関等から借入を行う場合は、応募申請に併せて事前相談を行ったことが分かる書類を提出します。同じ内容で他の国の助成事業の支援を受ける、または受ける予定の取組は対象外です。補助金交付決定前に発生した経費、建物等施設の建設、不動産取得は対象になりません。委託は可能ですが、補助金額の2分の1を超えることはできず、事業の根幹をなす業務の全委託はできません。取得財産のうち、1件当たり取得価額50万円以上の機械・器具・ソフトウェアには処分制限があります。
2026年09月28日 〜 2026年10月13日
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青森県内の中小企業等の業務効率化や共同化、設備導入に対して専門家支援や機器・システム導入費用を補助します。
県内中小企業の大規模設備投資やDX・SDGsに係る取り組みを長期・固定条件の融資で支援する制度です。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
