令和８年度「CCU導入促進補助事業」の公募開始について（二次募集）

概要

地域でのCCU事業の事例形成や事業化コストの低減、事例創出による波及を促進するため、民間事業者等によるCCUの実施に必要な設備導入を支援する制度です。CCUの社会実装と普及を進めることを目的としており、CCU設備の導入・運用を通じた取組が対象になります。

こんな事業者におすすめ

CO2回収・利用の設備を導入し、地域でCCU事業の実施や定着を目指す民間事業者に向いています。設備を導入した後も継続運用し、回収量や利用量、エネルギー使用量などを記録・報告できる体制を整えている事業者が対象です。

対象者・要件

民間企業、その他大臣が適当と認める者が対象です。代表者が所属する機関が設立から3年未満の場合は、技術的・実務的基盤があり、破産・再生手続等に該当せず、事業期間中および事業終了後の継続運用体制と、リスクについての関係者間の理解および責任分担が明確であることが必要です。

対象となる取り組み

地域でのCCU事業の事例形成、事業化コストの低減、事例創出による波及の促進につながる取組が対象です。CCU設備の導入と運用を通じて実施する事業であり、事業完了後も設備の運用継続が見込める体制や、必要資源の確保、安全確保とリスク低減策、CO2回収量・利用量やエネルギー使用量等のデータを測定・記録・報告できる体制が求められます。

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費、業務費、事務費
• 補助率: 中小企業は1/2以内、その他の民間企業は1/3以内
• 上限額: 3億5,000万円

対象経費の詳細

工事費は本工事費と付帯工事費で、本工事費には材料費、労務費、特許権使用料、水道・光熱・電力料、機械経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費が含まれます。設備費は、事業に直接必要な設備・機器の購入、借料、運搬、調整、据付け等が対象です。業務費は、機器・設備・システム等に係る調査、設計、製作、試験、検証に要する経費です。事務費は、社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費、備品購入費が対象で、工事費・設備費・業務費の合計額に対して、5,000万円以下は6.5％、5,000万円超1億円以下は5.5％、1億円超は4.5％です。対象設備には、排ガスの前処理設備、CO2分離回収設備、CO2精製・圧縮・液化設備、CO2貯蔵タンク、CO2還元装置、CO2由来合成燃料製造設備、CO2由来化成品合成設備、CO2鉱物等固定化設備などが含まれます。前処理や精製等とCO2分離回収が一体になったCO2回収ユニットや、CCUの実施に必要と認められる水素生成設備も対象です。

• 対象外経費: CO2の輸送に必要な設備、製造した製品の設置・出荷・販売・運搬等に係る設備、将来の稼働量を見込んだ大型設備等は対象外です。

主な要件・注意点

他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業は対象外です。交付決定前に着手した事業は補助対象外で、契約・発注日は環境省の交付決定日以降である必要があります。応募は一次審査と二次審査を経て予算の範囲内で採択され、一次審査では要件不備、書類不備、根拠不足、説明資料不足がある場合に不採択となることがあります。事業開始後の事業者追加・変更は原則認められず、事業期間内に運用開始まで到達しない場合や、事業終了後に大規模な追加実証・追加工事等を要する場合、長期の研究開発を前提とする場合は原則対象外です。

申請期間

2026年10月20日 〜 2026年11月30日