概要
市町村における自助・共助の取組強化や災害対応のデジタル化を推進するため、既存事業の拡充や新規事業を支援します。避難環境の強靭化や要配慮者対策を含む取組を重点的に補助する制度です。
こんな事業者におすすめ
- 市町村(千葉市を除く)や一部事務組合が実施する防災力強化の取組に適しています。
対象者・要件
- 補助対象: 市町村(千葉市を除く)、一部事務組合。
- 要件: 市町村等が策定した計画に基づき実施する事業であること。既存事業の拡充または新規事業であること。自助・共助の活性化、災害対応のデジタル化、避難環境の強靭化、要配慮者対策のいずれかの分野の範囲内での取組であること。
補助内容
- 対象経費: 避難所運営システム等の導入、個別避難計画作成に向けた取組、訓練・研修や資機材整備、避難所への非常用発電機等の導入等。
- 補助率: 1/2
- 上限額: 500万円。ただし、災害対応に係るデジタル技術の導入、要配慮者対策、自助・共助の充実に向けた取組、避難所への非常用発電機等の導入を含む場合は上限が1,000万円となります。