被災したがけの擁壁整備や補強にかかる費用の一部を支援
被災したがけについて、擁壁の新設・補修・補強や法面保護などの工事を行う個人に対し、費用の一部を補助する制度です。住民の安全確保と早期の生活再建を目的としており、防災工事と減災工事の2区分で支援します。
営利を目的としない個人で、自分が所有・管理・占有するがけの安全性を高めたい人に向いています。令和8年8月千葉豪雨や台風第25号などで被災したがけについて、擁壁の造り替えや補強、排水施設の設置、アンカーや水抜き穴の設置などを検討している場合に利用しやすい制度です。
補助対象は、がけの所有者、管理者または占有者である営利を目的としない個人です。市税を滞納していないことが必要で、工事完了後10年以上にわたり所有することが求められます。申請時点で5年以上所有している必要がありますが、相続等による所有権移転を含みます。対象となる土地は千葉市内にあり、令和8年8月千葉豪雨及び台風第25号等により、がけ地に存する建築物の罹災証明書または土地の被災証明書を受けていることが必要です。盛土規制法等による監督処分等を受けておらず、関係法令や市の指示に違反がないことも求められます。
がけの高さが2メートルを超える土地で、主に居住用の建築物または道路等があるがけについて、災害の防止や復旧、変状や変形の進行抑制を目的とする工事が対象です。防災工事では、古い擁壁を取り壊して法令に適合する擁壁へ造り替える工事や、擁壁のない自然がけへの擁壁設置工事が含まれます。減災工事では、既存擁壁の強度向上、排水施設の設置、アンカー設置、水抜き穴設置、鉄筋や金網による補強工事などが対象です。
対象経費は、工事に直接かかる材料費、労務費、直接経費のほか、申請用資料の作成、調査、測量、試験などに要する間接工事費です。フェンスの設置、応急対策のみの施工、コンクリート間詰めのみの施工、法の基準を満たさないブロック擁壁の新設など、がけ崩れの防災・減災に寄与しない工事は対象外です。
減災工事では、建築基準法第42条第2項の道路後退や開発行為に伴う道路拡幅の範囲内でないことが必要です。この補助金の他に、国、県、市の補助金を受けていない、または受ける予定がないことも条件です。交付決定前に着手してはならず、申請は提出順で受け付けられます。申請総額が予算額を超える場合は受付を終了します。申請年度の1月末までに実績報告できる工事が対象ですが、令和8年度はこの限りではありません。補助金の交付を受けた土地や擁壁等は、原則として10年間、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供ができません。
2026年10月09日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
被災したがけの擁壁工事に3分の1補助。防災工事は上限300万円、減災工事は上限100万円
自宅のがけが豪雨や台風で傷んだ個人の方向けに、防災工事と減災工事の選び方、金額の見方、着手の順番、図面や写真のそろえ方を、千葉市の案内にそって整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助上限
防災300万円・減災100万円
工事の区分によって上限が分かれます。どちらも工事費の3分の1以内で計算します。
補助率
工事費の3分の1以内
消費税と地方消費税を除いた工事費で見ます。
対象工事
擁壁の造り替え・補強
古い擁壁の造り替えから、アンカー、水抜き穴、鉄筋や金網による補強まで含まれます。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者下の表は、工事費（消費税を除く）を3つのケースで計算した例です。
| 工事の区分 | 工事費の例（税抜） | 3分の1 | 補助額（上限を適用後） |
|---|---|---|---|
| 防災工事 | 900万円 | 300万円 | 300万円（上限と同額） |
| 減災工事 | 240万円 | 80万円 | 80万円 |
| 減災工事 | 450万円 | 150万円 | 100万円（上限で止まる） |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者防災工事と減災工事の分かれ目
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者| 経費の種目 | 含まれる費用 | 見積で確認したい点 |
|---|---|---|
| 直接工事費 | 材料費、労務費、直接経費 | 種目・経費・工種・数量の内訳 |
| 間接工事費 | 申請用資料等の作成、調査、測量、試験 | 工事費とは別の行で金額が分かること |
| 対象外の例 | 高さ2メートル未満の擁壁工事費 | 対象の区間と行を分けること |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者応急処置・敷地拡張・売却目的は対象外
ブルーシート掛けや土のう積みだけの応急処置、フェンスの設置、コンクリート間詰めのみの施工、基準を満たさないブロック擁壁の新設、庭や駐車場の平坦地を広げる造成は補助の対象外です。他の国・県・市の補助を受けている、または受ける予定がある場合や、売却を目的とした工事も対象になりません。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者数量と写真のそろえ方
見積書、展開図・平面図、竣工図の数量を同じ数字でそろえておきます。配筋や地中の状況のように、完了後に見えなくなる部分は、施工中の写真で残します。
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地震による家屋倒壊から命を守る。木造住宅への耐震シェルター設置費用を補助します。
被災した施設・設備・業務用車両の復旧費を支援します
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
高温・少雨による干害に対し、水路工事や揚水機・遮光資材・潅水システムなどの導入費用を補助し、収量・品質低下の抑制を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
