経営開始資金【旧農業次世代人材投資事業（経営開始型）】

概要

次世代を担う新たに経営を開始する認定新規就農者を対象に、経営開始期の資金や経営発展のための機械・施設導入を都道府県と連携して支援します。経営開始資金は年150万円を最長3年間交付します。経営発展支援では機械・施設導入経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 認定新規就農者で、独立・自営により新たに農業経営を開始する方

対象者・要件

• 独立・自営就農時の年齢が50歳未満である認定新規就農者であること
• 独立・自営就農であること（農地の所有権または利用権を有していること、機械・施設を所有または借りていること、生産物等を本人名義で出荷・取引すること、経営収支を本人名義で管理すること等）
• 独立・自営就農5年後に農業で生計が成り立つ実現可能な経営開始計画であること
• 経営を継承する場合は、市町村が新規参入者と同等の経営リスクを負うと認めること
• 目標地図または人・農地プランに位置付けられている、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
• 法人については、原則として農の雇用事業による助成を受けていないこと等の要件がある

補助内容

• 対象経費: 経営開始資金（個人の生活・経営確立支援）および機械・施設等の導入経費
• 補助率: 経営発展支援事業は必要経費の4/3ではなく、補助対象経費の4分の3を補助（補助率: 3/4）
• 上限額: 経営開始資金は年150万円を最長3年間（最大450万円）。経営発展支援事業の補助対象事業費上限は1,000万円（経営開始資金の交付対象者は補助対象事業費上限500万円）

申請期間

2025年06月03日 〜 2026年03月31日