【ふるさと財団】ふるさとものづくり支援事業の募集について

概要

市町村が申請主体となり、企業等の新商品開発や事業化、販路開拓に要する経費を支援する制度です。地域における投資や雇用の創出を図ることを目的としており、自治体と連携して申請を行います。

こんな事業者におすすめ

新商品の研究開発を進めている事業者や、試作品を商品化へつなげたい事業者、さらに市場調査や販路開拓を含めて事業化を進めたい事業者に向いています。市町村を通じて申請する仕組みのため、自治体と連携しながら取り組みを進める事業が対象です。

対象者・要件

市町村が申請主体です。企業等は市町村を通じて補助を受ける仕組みで、申請時点で法人格を有し、新商品を自ら研究開発し、その商品を製造または販売できることが求められます。

対象となる取り組み

将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品を開発する取り組みや、試作品は完成しているものの商品化に向けて事業化、市場調査、販路開拓などを行う取り組みが対象です。

補助内容

• 新商品開発等支援補助金: 補助率は原則として補助対象経費の2分の1以内、上限額は1,500万円です。
• 販路開拓支援補助金: 上限額は300万円です。

対象経費の詳細

企業等の新商品の研究開発、事業化、市場調査、販路開拓などに要する経費が対象です。

主な要件・注意点

申請は市町村を通じて行う必要があり、民間事業者からの直接申請はできません。申請にあたっては企画政策課への事前相談が必要です。補助対象期間は令和9年4月1日から令和10年2月18日までです。

申請期間

2026年09月25日 〜 2026年11月20日