千葉県千葉市：「産学共同研究促進支援事業」≪下期≫（令和8年度）

概要

千葉市内に本店または事業所を置く中小企業者や創業予定者が、大学等の試験研究機関と共同で新技術・新製品・新サービスの研究開発を行う場合に、その費用の一部を助成します。早期の事業化を目指す研究開発を支援し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

大学や公設試験研究機関が持つ専門的な知見を活用し、自社の技術力向上や新製品開発に取り組みたい事業者や、創業に向けて具体的な研究開発計画を持つ創業予定者におすすめです。特に、情報通信、環境、医療・福祉、新製造技術などの分野で、3年以内の事業化を目指す研究開発を検討している場合に適しています。

対象者・要件

千葉市内に本店または事業所を置く中小企業者、または千葉市内で創業する計画を有する創業予定者が対象です。大学、短期大学、高等専門学校、職業能力開発校等の試験研究機関と共同で研究開発を行う必要があります。なお、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、法令や公序良俗に反する事業を行っていないことなどが要件となります。また、共同研究の成果を学会や研究会での発表、学会誌での公表により広く公開する計画を有している必要があります。

対象となる取り組み

情報通信関連分野、環境関連分野、医療・福祉分野、新製造技術分野、その他販売・サービス分野など、大学等との連携による新技術・新製品・新サービスの研究開発が対象です。共同研究の成果を広く公表することを前提とし、具体的な計画を有している必要があります。

補助内容

• 対象経費: 委託研究等経費、原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導受入費など
• 補助率: 2/3以内

主な要件・注意点

本事業への申請には、コーディネーターによる事前相談が必須です。交付決定日以降に発注し、当該年度末日までに支出が完了する経費が対象となります。研究者の労務費は対象外です。採択された場合、共同研究の進捗把握のためのヒアリング調査への対応が必要です。また、取得価格50万円以上の機械装置等は処分制限財産として管理が必要となります。なお、同一テーマで2年度連続採択された場合、その翌年度の申請はできません。

申請期間

2026年07月31日まで